PressWalker 株式会社ポニーキャニオンポニーキャニオンとOKB大垣共立銀行による“地方創生の推進に関する戦略的パートナーシップ協定書”の締結

ポニーキャニオンとOKB大垣共立銀行による“地方創生の推進に関する戦略的パートナーシップ協定書”の締結

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　株式会社ポニーキャニオン（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村隆）は、OKB大垣共立銀行（本社：岐阜県大垣市、頭取：境敏幸）と地域活性化事業において同行との業務提携を更に押し進める「地方創生の推進に関する戦略的パートナーシップ協定」を締結することを発表しました。

　ポニーキャニオンは総合エンターテインメント企業としてのコンテンツ制作、プロモーションのノウハウを活⽤し、2015年より地域活性化事業を展開、2017年にはエンターテインメント業界初の国・⾃治体・地域団体協業専⾨部署、エリアアライアンス部を創部、地域活性化に注⼒しています。

　
　OKB大垣共立銀行は2018年の業務提携以降、2名の行員がポニーキャニオンへ出向し、地域活性化に関する様々な案件において協働してきました。

ポニーキャニオン＆OKB大垣共立銀行　協働事業　桑名市首都圏パブリックリレーションズ業務

　それらを通じて得られた知見を礎に本日、東海エリアの地域課題解決のための自治体向けコンサルティングチーム「ローカル共Ｃｏ‐プロジェクト（読み方：ローカル・コ・プロジェクト）」を発足しました。本プロジェクトは“共創型コンサルティング”をテーマに、OKBグループの持つ独自のノウハウやネットワークなどを活用し、地域課題の解決に取り組むものです。

　ポニーキャニオンはここまでの同行との業務提携契約をアップデイトした「地方創生の推進に関する戦略的パートナーシップ協定」を締結、さらにローカル共Ｃｏ‐プロジェクトの発足に伴い、サポート体制を強化、中部東海エリアにおける地方創生事業（ＰＲ映像制作、イベント企画運営、音源制作、告知物制作、ブランディング、デジタルマーケティングなど）を推進してまいります。

　ポニーキャニオンはパートナーとともにエンターテインメント見地の地域活性化事業に向き合い、ニッポンを元気にしてまいります。

■「ローカル共Ｃｏ-プロジェクト」名称由来
「共＝Ｃｏ」をキーワードに、主に地方自治体に対して、“共創（Co-creation）型のコンサルティング（Consulting）”を展開し、“最適なソリューションをコーディネート（Coordination）”し、“企業や人、モノをつなぐ（Connect）”プロジェクトという意味を込めています。