不動産取引のオンライン化を推進

不動産取引の全面的なオンライン化が可能になるデジタル改革関連法整備の一環による2022年5月18日施行の宅地建物取引業法の改正を受け、媒介契約および重要事項説明が可能な電子契約システムを2022年5月中旬より、直営・フランチャイズ店舗690店（2022年4月末現在）において順次取り組み、オンライン化を推進していく予定です。

これにより、ハウスドゥチェーン全体で年間約1,200万枚の紙資源の削減（当社試算）が見込まれます。

今後も当社では、不動産取引の生産性向上のためにDX化を加速させ、不動産を活用した安心で便利なサービスの提供により、不動産業界をはじめ日本経済の活性化に貢献してまいります。

＜不動産取引のオンライン化による効果＞

1.業務の効率化

• 書類の印刷、製本、発送等の作業が不要になる
• 来店依頼に向けたスケジュール調整が不要になる
• 書類の保管・管理の効率化やコンプライアンス強化が見込める

2.コスト削減

• 印紙税の削減ができる
• ペーパーレス化による印刷コストの削減や発送作業にかかるコストや郵送にかかるコストが削減できる
• 契約書類の発送作業にかかる工数・手間が削減でき、削減できた時間でお客さま対応に注力できるため、結果的に顧客満足度および、収益性の向上が見込める

3.契約者のメリット

• 来店や文書の保管が不要となり、利便性が高まる

＜DocuSign eSignatureについて＞

ドキュサイン・ジャパン株式会社の「DocuSign eSignature」は、準備から署名捺印、実行、管理に至る合意・契約プロセス全体の自動化を実現する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部であり、世界180カ国以上の100万社を超えるお客さま、10億人以上のユーザーが利用する、世界で最も使われている電子署名サービスです。

■ドキュサイン・ジャパン株式会社 概要

社名　ドキュサイン・ジャパン株式会社
本社　東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 城山トラストタワー35F
設立　2015年11月
事業内容　クラウドサービス提供、文書管理システム開発
ホームページ　https://www.docusign.jp/

■株式会社And Doホールディングス 概要

社名　株式会社And Doホールディングス
本社　東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館17F
本店　京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
代表者　代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
設立　2009年1月（創業1991年）
店舗数　690店舗（直営店33店舗・FC店657店舗　内オープン準備中74店舖）※2022年4月末現在
事業内容　フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業
資本金　33億7,433万円（2021年6月末現在）
売上高　連結390.3億円（2021年6月末現在）
ホームページ　https://www.housedo.co.jp/and-do/
※2022年1月、当社は持株会社体制に移行し、株式会社ハウスドゥから「株式会社And Doホールディングス」に商号変更いたしました。