当社は、『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド債務支払』の提供を通じて、フジテックの現場、経理部門双方における、電子帳簿保存法（以下「電帳法」）に対応した適切な運用を実現し、新しい業務フローを用いた業務効率化を支援してまいります。

 ■導入の背景 

フジテックでは、各部門の経費精算を自社業務に合わせた内製システムで運用していました。経費の支払いを小口現金による決済からキャッシュレス決済への移行が完了したのを機に、DX化による業務効率の向上、電帳法への対応、ガバナンスの強化などの検討を開始しました。

しかし、上記の対応に自社リソースの限界があることから、クラウド型サービスの導入に舵を切ることを決意しました。こうした中、内製システムとの連携、外部連携の幅広さ、業務効率化の実現性、改正電帳法における電子取引・スキャナ保存への対応、JIIMA認証を取得したシステムなど、多角的に検討した結果、他社システムとのコスト面での比較だけでなく、トライアルを通してのシステム設計、UI、今後の機能拡充への期待など、総合的に判断し、『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド債務支払』の導入を決定しました。

■フジテックからのコメント  

理事 財務本部 資金部長  
伊垣 武治 様 

フジテックは、昇降機の専業メーカーとして、「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、美しい都市機能を、世界の国々で、世界の人々とともに創ります」の経営理念を第一に、持続的な成長とすべてのステークホルダーの価値創造に努めています。

働き方が多様化している中で、内製システムによる運用が限界を迎えており、ユーザーにとって生産性の向上に繋がる新しい経費精算システム導入が喫緊の課題でした。
マネーフォワードの『マネーフォワード クラウド経費』、『マネーフォワード クラウド債務支払』は、APIをはじめとした柔軟な連携が可能で、シンプルな操作性や多彩な機能があり、当社のニーズにマッチしたもので、また、同社からは新機能の開発にも前向きな姿勢を示していただき、共に新しいシステムを築き上げていく最適なパートナーであると判断しました。

今後、DX推進を加速し、ビジネスを取り巻く社会環境の変化に対応していく上で、マネーフォワードの継続的で充実したサポートを期待しています。

■『マネーフォワード クラウド経費』について 

『マネーフォワード クラウド経費』は、面倒な経費に関する作業を大幅に削減するクラウド型の経費精算システムです。カード明細や交通系ICカードの自動読取、レシート入力を自動化して徹底的に手入力作業を削減します。中小企業の経営者や経理等のご担当者、確定申告の準備中の方から経費精算申請をするビジネスパーソンまで、経費精算に関わる全ての方がご利用いただけます。 

URL：https://biz.moneyforward.com/expense/ 

■『マネーフォワード クラウド債務支払』について 

『マネーフォワード クラウド債務支払』は、請求書やワークフロー管理に関わる業務を効率化するクラウド型債務管理システムです。購買稟議や請求書の支払における申請・承認・決裁のワークフローを、クラウド上で完結できます。紙の稟議書や請求書の回覧が不要になるため、ペーパーレス、ハンコレスでの対応が可能になります。また、外出先や自宅からでも申請と承認作業が可能なため、テレワークでも活用できます。 

URL：https://biz.moneyforward.com/payable/ 

■フジテック株式会社について 

名称　　：フジテック株式会社 (FUJITEC CO., LTD.) 
所在地　：滋賀県彦根市宮田町591-1 
代表者　：代表取締役社長 内山 高一 
設立　　：1948年2月9日 
事業内容：エレベータ、エスカレータ、動く歩道の研究開発・製造・販売・据付・保守 
URL　　：https://www.fujitec.co.jp/ 

■株式会社マネーフォワードについて 

名称　　：株式会社マネーフォワード 
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F 
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介 
設立　　：2012年5月 
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供 
URL　　：https://corp.moneyforward.com/ 
主要サービス： 
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/ 
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/ 

 ＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。