介護業界の電子化や公表化を支援する公表システムサポート株式会社（東京都新宿区）では、2025年5月より、「電子申請のトリセツ」重要事項サポートプランをリリースしました。
今回の重要事項サポートプランでは、介護事業所の運営規程や重要事項にフォーカスして、2025年度から制度改定や情報の掲示・公表の仕方など、解説しています。

〔電子申請のトリセツ」重要事項サポートプランは〕

介護事業所の運営規程や重要事項にフォーカスして、基本的な制度や規程の解説から、これまでの改定を踏まえた重要事項のチェック、「書面掲示」と「電子掲示」を組み合わせた情報の掲示・公表方法など解説しています。
・ＵＲＬ：https://www.kaigokensaku.net/support-plan/contract_member/
・対象者：介護事業所の代表者や管理者
・主な内容：解説するスライド、チェックするフローチャート、書面掲示と電子掲示を組み合わせた掲示・公表方法、ひな形（事例集）など
 

〔令和6年度介護報酬改定における改定事項は〕

・介護事業所の運営規程や重要事項等の情報は、事業所内での書面掲示に加えて、インターネット上での電子掲示が義務化されました。（令和7年度より義務付け）
・また令和3年度改定に引き続き、介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等の省令も、一部改正されました。
・その対象は全ての介護サービス事業所になり、運営規程や重要事項等の情報を、これまでの改定に合わせて、あらためて見直す必要があります。
 

このプレスリリースでは、介護事業所さんの目線で、むずかしい運営規程や重要事項を、わかりやすく解説するコンテンツとして、まずは関連する省令や内容などをイントロダクションとしてご紹介します。（３分ほどで読めるコンパクトな内容となっています）

むずかしい運営規程や重要事項を３分でわかるイントロダクション

◆介護事業所の運営規程や重要事項は

運営規程や重要事項の情報は、事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」が義務化されました。

2025年度からは「電子掲示」による掲載・公表が義務付けられ、対応していない場合は運営基準に違反となるため、各事業所は速やかに対応する必要があります。
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」「書面掲示」規制の見直しより引用・編集

◆対象となる介護事業所は

全ての介護サービス事業所が対象となり、運営規程や重要事項等の情報を、令和6年度の改定に合わせて見直す必要があります。

出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」「書面掲示」規制の見直しより引用・編集

◆掲載・公表する情報は

基本の運営規程や勤務体制に加えて、近年の社会情勢や事業環境を踏まえた、その他の重要事項が追加されてきました。

追記の留意点
その他の重要事項の表現については、介護サービスを利用する際の契約書（ひな型）や料金表などの情報があれば良いそうです。（2024年に運営指導を受けた介護事業者よりヒアリング）
出典：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」より引用・編集

◆その他の重要事項は

利用する本人・家族や、適したサービス選択を支援するケアマネジャーの目線から、あわせて載せておくと良いでしょう。

介護事業所ごとのサービス種別や事業内容によって変動するものになりますが、ここでは運営規程を定める省令や運営指導マニュアルに沿って、確認事項に挙がっているものになります。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

◆掲載・公表する方法は

介護事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」が義務化されました。

出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」「書面掲示」規制の見直しより引用・編集

◆掲載・公表する時期は

令和6年度における改定事項を受けて、1年間の経過期間の後に、令和7年度から義務付けされました。

出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」「書面掲示」規制の見直しより引用・編集

2025年度から制度改定や情報の掲示・公表の振り返り

介護事業所の運営規程や重要事項は
・2025年度からは、運営規程や重要事項等の情報は、事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」が義務化されました。
・その対象は全ての介護サービス事業所になり、運営規程や重要事項等の情報を、これまでの改定に合わせて、あらためて見直す必要があります。
・また掲載・公表する情報は、基本となる運営規程や勤務体制に加えて、近年の社会情勢や事業環境を踏まえた、その他の重要事項が追加されてきました。
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介護サービスを運営する法人としては、適切にサービスを提供する事業環境を整えながら、社会的な課題や人的な事故・リスクに備える法務面の対応が必要となり、さらにインターネット上での掲示・公表化が必要になってきます。（令和7年度中に法務面の見直しや情報の掲示・公表化を準備していきましょう）
》》》次のプレスリリース
運営規程や重要事項をチェックするフローチャート

「電子申請のトリセツ」重要事項サポートプランは

３つのステップに分けて、介護事業所の目線で解説しています

重要事項サポートプランでは、「介護事業所の運営規程や重要事項の情報」にフォーカスし、３つのステップごとに分けて、重要事項のチェック、書面掲示と電子掲示を組み合わせた公表方法、ひな形（事例集）などを解説しています。
　

さまざまな介護事業所さん向けに、個別サポートやお試しサポートも用意しています

詳しい内容については、プレスリリースをご覧ください。
重要事項サポートプラン6　プレスリリース

プレスリリースについて〔お問合せ先〕

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