PressWalker 日本サステナブル化粧品振興機構【公式文書公表】COP15総括、生物多様性と化粧品産業との関わり

【公式文書公表】COP15総括、生物多様性と化粧品産業との関わり

エネルギー・環境美容・健康

COP15で4つのゴールと33のターゲットが採択。化粧品業界での課題を提唱

化粧品業界のサステナブル産業支援を行う業界団体　一般社団法人日本サステナブル化粧品振興機構（JSCF）＜所在地：東京都港区　代表理事：長井美有紀＞は、昨年開催されたCOP15をうけ、新しい枠組みに対する化粧品業界での課題を整理。本日公式文書として当団体のHPにて公表いたしました。業界としてさらなる生物多様性への配慮を推進すべく、業界・企業・一般に提唱していきます。

昨年12月7日からカナダ・モントリオールで開催されたCOP15（第15回生物多様性締約国会議）では、2030年までに４つのゴールと33のターゲットが採択されました。その大枠は、2030年までに、地球上の陸地・海洋・沿岸地域・内陸水域の野生生物を30%保全し（30x30）、生物多様性保全にとって有害な政府補助金を年間5,000億ドル削減すること、また食品ロスを半減させることなどがあります。

本公式文書では、COP15の概要や、それらゴールやターゲットの解説、そこから考察する化粧品業界での課題を提唱しています。産業として生物多様性保全に取り組むには、サステナブルサプライチェーンや、サステナブル消費・廃棄に取り組む必要があります。本公式文書では、業界の中で急務だと思われる課題の詳細（原料やテーマなど）を述べています。

■Official Annoucement #3 [COP15総括、生物多様性と化粧品産業との関わり]

（Official Annoucement #3 [COP15総括、生物多様性と化粧品産業との関わり] 1ページ目抜粋　※画像や内容の引用・転載は固くお断りいたします）
作成日：2023年1月6日
公式発表：2023年1月19日
掲載場所：当団体「Official Annoucement」ページ
公開制限：あり（※閲覧にはパスワードが必要です）
発行：一社）日本サステナブル化粧品振興機構

化粧品業界でもサステナブルサプライチェーンや、消費・廃棄を通じて、生物多様性保全を目指しましょう。

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