調査結果から、昨年（2023年度）に比べ、54.8%の企業担当者がITフリーランスエンジニアへの発注が増えたことが明らかになりました。個人への発注を許容する企業も年々増えておりますが、特にIT領域においては、DX化が加速する社会に対し、即戦力人材として企業のフリーランスニーズが高まり、発注件数の増加が見られました。一方で少数ではありますが、ITフリーランスエンジニアへの発注を減らした企業も見られ、その理由に「フリーランス新法により発注しにくくなった」という回答が最も多く、フリーランスを守るための法案が、企業によっては社内体制や整備に時間がかかり、フリーランスへの発注ハードルを上げてしまっているなどのケースが考えられます。

【TOPICS】

1.ITフリーランスエンジニアのニーズが増加

54.8%の企業担当者が昨年よりITフリーランスエンジニアへの発注が増えたと回答

２.  一方でフリーランス新法への対応整備が発注に影響あり

企業側が発注が減った理由で最も多かった回答は「フリーランス新法により発注しにくくなった」

３. ITフリーランスエンジニアが発注が増加したと感じる案件の特徴TOP3は1位「リモート可」、

2位「DX」、3位「先進技術（AIなど）」

【調査概要】

調査名　　：ITフリーランスエンジニアへの発注に関する調査

調査対象　：全国のITフリーランスエンジニアに発注経験がある企業担当者

サンプル数：412サンプル

調査方法　：インターネットリサーチ

調査期間　：2024年11月28日（木）～2024年11月29日（金）

調査対象　：全国のITフリーランスエンジニア

サンプル数：929サンプル

調査方法　：インターネットリサーチ

調査期間　：2024年11月28日（木）～2024年12月2日（月）

※本リリースの調査結果を引用する際は「PE-BANK調べ」と記載ください。

【調査結果詳細】

１．ITフリーランスエンジニアのニーズが増加

54.8%の企業担当者が昨年よりITフリーランスエンジニアへの発注が増えたと回答

Q1で「昨年（2023年度）に比べて、ITフリーランスエンジニアへの発注は増えたか」聞いたところ、「かなり増えた」が12.1%、「やや増えた」が42.7%、「変化を感じない」が40.8%、「やや減った」が2.4%、「かなり減った」が1.9%となり、54.8%の企業担当者がITフリーランスエンジニアへの発注が増えたと回答しました。企業のDX化などが進み、ITフリーランスエンジニアのニーズが増加したことが伺えます。

2.一方でフリーランス新法が発注に影響あり

企業側が発注が減った理由で最も多かった回答は「フリーランス新法により発注しにくくなった」

Q1で「やや減った」、「かなり減った」と回答した人に、Q２で「ITフリーランスエンジニアへの発注が減った理由」を聞いたところ、「フリーランス新法により発注しにくくなった」が38.9%で最も多く、次いで「セキュリティリスクが気になった」、「個人だと不安」がともに33.3%と続きました。フリーランスを守るための法案が、企業によっては社内体制や整備に時間がかかり、フリーランスへの発注ハードルを上げてしまっているなどのケースが考えられます。

３.  ITフリーランスエンジニアが発注が増加したと感じる案件の特徴TOP3は1位「リモート可」、2位「DX」、3位「先進技術（AIなど）」

Q3でITフリーランスエンジニアを対象に、「昨年（2023年度）に比べて増えたと感じる案件分野」を聞いたところ、「リモート可」が19.0%と最も多く、「DX」が17.4%、「先進技術（AIなど）」が14.3%と続きました。Q1の結果に表れているように、DXやAIなど世の中の潮流に合わせ、専門性の高い即戦力人材が求められ、ITフリーランスエンジニアの需要が拡大していることが見受けられます。

PE-BANKでは、ITフリーランスの社会的地位の向上を企業理念として、全国各地のIT人材を必要とする企業の課題やITフリーランスの要望に応じ、的確な人材と案件のご紹介や業務サポートを行ってまいりました。このたびの新法で明示された各種要件についても従前より対応・遵守しております。

契約内容の透明性確保はもちろん、 全国12か所の本支店を拠点に、トラブル時には担当営業が迅速・的確に対応し、クライアント企業とエンジニア間の業務調整を行って参りました。また、ITエンジニアのスキルアップのための教育サポートや、ライフプランの設計に役立つウェビナー開催など、クライアント企業の皆様が安心して業務を任せることが出来、ITエンジニアは自分らしく、よりよい働き方を実現できるよう様々な支援を行っております。

今後も当社は、ITフリーランスの多様な働き方と企業のIT課題の解決をサポートし、ITを活用した日本の発展に貢献してまいります。