3D CAD/BIM/CIMファイルのAR/MRみえる化ソリューション「mixpace」、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録
SB C&S株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:溝口 泰雄、以下「SB C&S」)と株式会社ホロラボ(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:中村 薫、以下「ホロラボ」)は、両社が共同開発し、販売する3D CAD(Computer Aided Design)/BIM(Building Information Modeling)/CIM(Construction Information Modeling)ファイルのAR(Augmented Reality)/MR (Mixed Reality)みえる化ソリューション「mixpace(ミクスペース)」が、国土交通省が運営する新技術情報提供システム(NETIS)に登録されましたので、お知らせします。
「mixpace」は、建設・土木・プラント・製造業界などのさまざまな分野において、AR/MR技術を活用するためのソリューションとして採用されています。なかでも近年、インフラ工事分野におけるAR/MR技術を活用した「プレゼンテーション」「遠隔臨場」「合意形成」などの用途での活用が増加しています。
今回、国土交通省が運営している新技術情報提供システム(NETIS)に登録されたことにより、さらに多くの工事施工者や設計担当者に「mixpace」を活用していただく機会が拡大しました。SB C&Sとホロラボは、今後も建設現場でのICT活用(i-Construction)の推進に貢献していきます。
【NETIS登録情報】
NETIS登録番号 : KT-220166-A
新技術名称 : ARソリューション「mixpace(ミクスペース)」
登録日 : 2022年12月22日
NETIS内ページ :https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=KT-220166%20
【「mixpace」とは】
「mixpace」は、手軽に3D CADやBIM、CIMで作成したデータをAR/MR対応デバイスで確認が可能な3Dデータに変換でき、設計や製造、建設、配置シミュレーション、施工、保守などで3Dデータを活用していただけます。これまで手作業で何日もかかっていた、AR/MR向けの変換作業が、最短1-2分※で自動的に完了するため、作業時間の大幅な短縮が見込めます。詳細はこちらをご覧ください。
※ 変換に要する時間はデータの内容によって変わります。
【「mixpace」の主な特長】
- 3D CAD/BIM/CIM分野の18種の3Dファイル形式に対応し、自動で AR/MR 向け3D データに変換
- 最大5GBのファイルの変換が可能
- 直観的に操作できるユーザーインターフェース
- ARマーカーによる位置合わせと位置ずれ補正機能を搭載
- BIM属性情報表示機能を搭載
- Autodesk BIM360連携機能を搭載
- HoloLens 2とiPad(一部機種)に対応した専用ビューアーアプリを提供
- 「リコーバーチャルワークプレイス」との連携でVR(Virtual Reality)活用が可能
【製品に関するお問い合わせ】
https://biz.cas.softbank.jp/mixpace/form-inquiry/
SB C&S株式会社について
SB C&S株式会社は、ソフトバンクグループの原点であるIT流通ビジネスを受け継ぐとともに、市場環境の変化を迅速にとらえ、新たなビジネスモデルを生み出しています。法人向けには、国内最大規模の販売ネットワークを通じ、クラウドやAIを含めた先進のテクノロジーを活用したプロダクト・ソリューションを提供しています。コンシューマ向けには、独自の企画・開発力を生かし、ソフトウエアやモバイルアクセサリーから、IoTプロダクト・サービスへと商品ラインアップを拡充しています。詳細はホームページをご覧ください。
株式会社ホロラボについて
株式会社ホロラボは、2017年1月18日(Microsoft社の「HoloLens」の日本での提供開始日)に設立された研究開発型の企業です。「Windows Mixed Reality」に代表される最新技術をいち早く使いこなし、より多くの人たちが体験できるよう、調査研究、システム・アプリケーション開発、啓発活動を行っています。2017年11月8日にMicrosoft Mixed Realityパートナープログラム認定を取得しました。詳細はホームページをご覧ください。
- SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
- その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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