日本に眠る5兆円もの敷金を、スタートアップ企業の事業資金に変える 「敷金を成長資金に。プロジェクト」スタートアップのオフィス移転を逃がさない! テナントに選ばれる効果的なオフィスリーシング セミナー開催 

株式会社日商保

2022.12.27 14:00

2022年のスタートアップの移転動向から考える、スタートアップ入居促進のポイントとは

 オフィスや店舗の「敷金減額サービス」を展開する株式会社日商保(本社:東京都港区、代表取締役社長:豊岡 順也、以下「日商保」)は、オフィスオーナーやスタートアップ企業、有識者と共に、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を開発し全国に広げる「敷金を成長資金に。プロジェクト」を、今年7月に発足し推進しています。 (公式ホームページ https://lp3.jpcpg.co.jp/shikikinfree) 

 事業拡大に向けて2~3年ごとに、オフィスを拡大・移転することが多いスタートアップ企業。コロナ禍においてオフィスの空室率が高止まりする中、オフィスオーナーにとってスタートアップ企業に選ばれるリーシング(入居促進)施策の重要性が高まっています。

 今回、「スタートアップのオフィス移転を逃がさない!テナントに選ばれる効果的なオフィスリーシングとは」をテーマに、スタートアップ企業のオフィス移転仲介に豊富な実績を持つ47株式会社、株式会社IPPO、株式会社スリースターといった仲介会社の方々をスピーカーに迎え、オンラインセミナーを開催いたします。

 

「スタートアップのオフィス移転を逃がさない!テナントに選ばれる効果的なオフィスリーシングとは」

 日 時: 1月19日(木) 17:00~18:00
 参加費: 無  料
 開催形式:オンライン
 登壇者 :47株式会社 シニアマネージャー/アナリスト 伊藤 永祐氏
     株式会社IPPO シニアセールス 櫻井 宏之氏
     株式会社スリースター マネージャー 澤田 夢月氏
     株式会社日商保 部長代理 武子玄希(モデレーター)
 お申し込みはこちら    

 ※取材ご希望の際は、広報担当 岡村 080-4287-5033 または、 pr@jpcpg.co.jpまでご連絡ください。

オフィス2023年問題、上昇する空室率山積する課題対応の一助に

 コロナ感染拡大の影響により、リモートワークの増加で働き方が変化し、企業のオフィスに対する価値観も変わりました。東京都内(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の、今年12月発表の平均空室率は「6.38%」(※1)となりました。新規供給オフィスの空室率を見る上で「平均5%」が市況好不調の目安ラインとされている中、2021年2月に「5.24」を記録して以降、23ヶ月連続で5%を超えています。
 さらに、2023年には都心にオフィスビルの竣工が相次ぎ、供給過多の状況に陥ると見られています。企業のオフィス離れに拍車がかかる懸念も取り沙汰され、オフィスオーナーは、空室をどのように埋めるかが喫緊の課題となっています。
 今年7月に行われた経営者を対象にした調査(※2)では、企業がオフィス選定する際、「ゆとりのある空間」や「コミュニケーションがとりやすい設計」にしたいと、コロナ禍を経てオフィスへ求める理想の条件も変化しています。
 さらに、オフィスの移転を計画しているが「引っ越し費用」や「敷金」がネックになっているという回答が多く、移転や新規入居の際に「敷金」が足かせになっていることがわかりました。
 本プロジェクトでは、敷金を預からないオフィス賃貸の取り組み提案を行い、企業側には、本来支払うべき「敷金」を事業資金に充てるサービスとして活用してもらう一方、オーナー側には、オフィス空室を早めに埋めるサービスとして「敷金フリーオフィス」を導入してもらい、日本のスタートアップ・中小企業の成長を応援してまいります。

※1 三鬼商事 2022年12月発表東京ビジネス地区オフィスマーケットより 
※2 ネオマーケティング「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」 より 

「敷金を成長資金に。プロジェクト」東急不動産・東京建物など16社が賛同

 日本で唯一「敷金減額サービス」を展開する日商保が、オフィスオーナーなどと共同で、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を全国に展開し、3年で5,000件の導入を目指しています。
 これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。
 プロジェクトアドバイザーに、企業会計が専門の法政大学教授・川島健司氏を迎え、中小・スタートアップ向けに財務戦略やファイナンスアドバイスを行うセミナーを実施します。

          

 公式ホームページ   https://lp3.jpcpg.co.jp/shikikinfree  

オフィスビルの重要性を再認識するも、約4割が成長をセーブ。プロジェクト発足の背景

 調査会社の株式会社ネオマーケティングが実施した調査にて、約半数の経営者がオフィスビルの重要性を再認識する中、資金調達を行なった中小・スタートアップ企業の経営者のうち45.6%が「敷金がなければ成長できた」と回答。さらに、敷金が理由で「成長への投資をセーブした」との回答が42.7% 、「社員雇用をセーブした」との回答が39.3%という結果が発表されています。

■株式会社日商保について

 「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。
 ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額保証サービス等を提供しております。

      

<会社概要>
会社名 :株式会社日商保(URL:https://jpcpg.co.jp/
所在地 :〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階
代表者 :代表取締役社長 豊岡 順也
設  立 :2011年9月16日
資本金 :60,650万円(資本準備金含む)

※敷金推定額5兆円の算出方法について
【推定額=賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にて
オフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出

■オフィスビルの賃貸面積
ザイマックス総研によるオフィスストック調査を参照
<賃貸面積>
大規模(延床面積5,000坪以上):691万坪
中小規模(延床面積300坪以上5,000坪未満):607万坪

■オフィスビルの規模別賃料坪単価
三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計
<規模別賃料坪単価>
大規模 :25,000円
中小規模:18,000円
23区外   :15,000円
<規模別敷金額>
大規模 :家賃×12ヶ月分
中小規模:家賃×10ヶ月分
23区外   :家賃×8ヶ月分

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