事業拡大に向けて2～3年ごとに、オフィスを拡大・移転することが多いスタートアップ企業。コロナ禍においてオフィスの空室率が高止まりする中、オフィスオーナーにとってスタートアップ企業に選ばれるリーシング（入居促進）施策の重要性が高まっています。

　今回、「スタートアップのオフィス移転を逃がさない！テナントに選ばれる効果的なオフィスリーシングとは」をテーマに、スタートアップ企業のオフィス移転仲介に豊富な実績を持つ47株式会社、株式会社IPPO、株式会社スリースターといった仲介会社の方々をスピーカーに迎え、オンラインセミナーを開催いたします。

「スタートアップのオフィス移転を逃がさない！テナントに選ばれる効果的なオフィスリーシングとは」

　日　時： 1月19日（木） 17:00～18:00
　参加費： 無  料
　開催形式：オンライン
　登壇者 ：47株式会社　シニアマネージャー／アナリスト　伊藤 永祐氏
　　　　　株式会社IPPO　シニアセールス　櫻井 宏之氏
　　　　　株式会社スリースター　マネージャー　澤田 夢月氏
　　　　　株式会社日商保　部長代理　武子玄希（モデレーター）
　お申し込みはこちら    

　※取材ご希望の際は、広報担当 岡村 080-4287-5033 または、 pr@jpcpg.co.jpまでご連絡ください。

■オフィス2023年問題、上昇する空室率…山積する課題対応の一助に

　コロナ感染拡大の影響により、リモートワークの増加で働き方が変化し、企業のオフィスに対する価値観も変わりました。東京都内（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の、今年12月発表の平均空室率は「6.38％」(※1)となりました。新規供給オフィスの空室率を見る上で「平均5％」が市況好不調の目安ラインとされている中、2021年2月に「5.24」を記録して以降、23ヶ月連続で5%を超えています。
　さらに、2023年には都心にオフィスビルの竣工が相次ぎ、供給過多の状況に陥ると見られています。企業のオフィス離れに拍車がかかる懸念も取り沙汰され、オフィスオーナーは、空室をどのように埋めるかが喫緊の課題となっています。
　今年7月に行われた経営者を対象にした調査（※2）では、企業がオフィス選定する際、「ゆとりのある空間」や「コミュニケーションがとりやすい設計」にしたいと、コロナ禍を経てオフィスへ求める理想の条件も変化しています。
　さらに、オフィスの移転を計画しているが「引っ越し費用」や「敷金」がネックになっているという回答が多く、移転や新規入居の際に「敷金」が足かせになっていることがわかりました。
　本プロジェクトでは、敷金を預からないオフィス賃貸の取り組み提案を行い、企業側には、本来支払うべき「敷金」を事業資金に充てるサービスとして活用してもらう一方、オーナー側には、オフィス空室を早めに埋めるサービスとして「敷金フリーオフィス」を導入してもらい、日本のスタートアップ・中小企業の成長を応援してまいります。

※1 三鬼商事 2022年12月発表東京ビジネス地区オフィスマーケットより　
※2 ネオマーケティング「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」 より　

■「敷金を成長資金に。プロジェクト」東急不動産・東京建物など計16社が賛同

　日本で唯一「敷金減額サービス」を展開する日商保が、オフィスオーナーなどと共同で、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を全国に展開し、3年で5,000件の導入を目指しています。
　これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。
　プロジェクトアドバイザーに、企業会計が専門の法政大学教授・川島健司氏を迎え、中小・スタートアップ向けに財務戦略やファイナンスアドバイスを行うセミナーを実施します。

　公式ホームページ   https://lp3.jpcpg.co.jp/shikikinfree  

■オフィスビルの重要性を再認識するも、約4割が成長をセーブ。プロジェクト発足の背景

　調査会社の株式会社ネオマーケティングが実施した調査にて、約半数の経営者がオフィスビルの重要性を再認識する中、資金調達を行なった中小・スタートアップ企業の経営者のうち45.6％が「敷金がなければ成長できた」と回答。さらに、敷金が理由で「成長への投資をセーブした」との回答が42.7％ 、「社員雇用をセーブした」との回答が39.3％という結果が発表されています。

■株式会社日商保について

　「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。
　ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額保証サービス等を提供しております。

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社日商保（URL：https://jpcpg.co.jp/）
所在地 ：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階
代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也
設  立 ：2011年9月16日
資本金 ：60,650万円（資本準備金含む）

※敷金推定額5兆円の算出方法について
【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にて
オフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出

■オフィスビルの賃貸面積
ザイマックス総研によるオフィスストック調査を参照
＜賃貸面積＞
大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪
中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪

■オフィスビルの規模別賃料坪単価
三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計
＜規模別賃料坪単価＞
大規模　：25,000円
中小規模：18,000円
23区外   ：15,000円
＜規模別敷金額＞
大規模　：家賃×12ヶ月分
中小規模：家賃×10ヶ月分
23区外   ：家賃×8ヶ月分