◆実家の災害リスク７選

水害や地震は2022年にも各地で被害をもたらし、2023年も懸念されます。年末年始の帰省時に、離れたご両親やご家族が安全に暮らしていただけるようにご確認、お話をしてほしい、「実家の災害リスク７選」は次の通りです。

• ハザードマップで避難の必要があるか確認　　　　
• 避難が必要なら？避難先・避難ルートをチェック！
• ハザードマップに掲載されていないリスクも注意　
• ハザードマップの改定がないかチェック　　　　
• 地震の備えは？まずは家屋の耐震性チェック！　
• 屋内では家具・家電の配置見直しと転倒落下防止を　
• 屋外ではブロック塀や擁壁にも要注意　　

◆水害等への備え

水害等が懸念される場合には、家から避難する必要があるかの判断が重要です。参考となるハザードマップが作成されていないないケースや近年のマップ改定があるケースへの注意のほか、想定される浸水の深さから、家にとどまれるか（避難不要）、いざというときに2階以上に避難できるか（垂直避難）、あらかじめ安全な場所に避難するか（水平避難）を想定し、避難が必要な際には避難ルートの確認が望まれることなどを記載しています。

◆地震への備え

地震の備えで最重要なことは建物の耐震性です。木造住宅では築年数を確認し、耐震診断・耐震改修の検討を。屋内での備えは、家具・家電の倒壊・移動、転倒防止と、寝室や居間など、寝ている場所や普段いる場所に家具・家電が倒壊しないような配置が、屋外の備えでは第三者に被害を与えかねないブロック塀、擁壁のチェックが大切です。

以上、年末年始の帰省時に確認したい、「実家の災害リスク７選」について、特別コラムを公開しています。

特別コラム：2023年 帰省時に確認したい実家の災害リスク７選

個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」

■不動産の達人　株式会社さくら事務所■

東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加
https://www.sakurajimusyo.com/
1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業で2022年12月現在で59,000件を超える実績を誇る。

■だいち災害リスク研究所■

所長：横山芳春
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安全性の高い土地選びと住宅づくりを広めることを目的として2021年に大西倫加が設立。防災のコンサルティング事業を開始し、国内唯一の個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」を提供する、さくら事務所運営のシンクタンク。