不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、2024年10月1日に郵便料金が値上げ（※1）されたことを受け、「郵便料金の値上げに関する調査」を行いました。有効回答数1,290名（不動産会社388名、エンドユーザー902名）の調査結果を発表します。


■調査サマリー
1．郵便料金の値上げ、不動産会社の42.8%が「とても負担に感じている」と回答、一方エンドユーザーは28.4%と負担感の差が表れる
2．不動産会社の70.1%が郵便料金の値上げを機に電子契約導入に前向き
3．郵便の代替手段に電子決済やアプリなどのオンラインサービスを使うユーザーが約6割に！

■調査の背景
2024年10月1日の郵便料金値上げに伴い、封書やはがきの基本料金が引き上げられ、不動産業界では
契約書や請求書の送付、入居者やオーナーとの連絡における郵送コストの増加が懸念されています。
いえらぶGROUPでは郵便料金の値上げが業務や生活に与える影響を検証するため、不動産会社とエンドユーザーを対象に「郵便料金の値上げに関する調査」を実施しました。


1．郵便料金の値上げ、不動産会社の42.8%が「とても負担に感じている」と回答、一方エンドユーザーは28.4%と負担感の差が表れる
郵便料金の値上げを「知っていた」と回答した割合は、不動産会社では98.7%、エンドユーザーでは91.4%に達しました。この結果から、両者とも値上げに関する情報が広く行き渡っていることが分かります。

また、値上げによる負担感については、不動産会社の84.0%が「とても負担に感じる」「やや負担に感じる」と回答しました。一方、エンドユーザーでは「とても負担に感じる」「やや負担に感じる」という回答は69.0%となっています。特に、「とても負担に感じている」の割合は不動産会社（42.8%）とエンドユーザー（28.4%）では約1.5倍の差があります。 ​

不動産会社では業務で郵送を多用することから、値上げの影響を特に強く感じている可能性が高いです。一方、エンドユーザーは郵便の利用頻度に個人差があるため、不動産会社ほどの負担感を抱いていないものの、影響を受けているケースも少なくありません。


2．不動産会社の70.1%が郵便料金の値上げを機に電子契約導入に前向き

不動産会社に対して「これまでに不動産の契約で電子契約を利用したことはありますか？」と尋ねたところ、43.8%が「利用したことがない」と回答しています。特に売買仲介業では利用したことがない割合が最も高く、65.9%となっています。

「郵便料金の値上げを機に、不動産業務で電子契約を利用したいですか？」という質問では、70.1%の不動産会社が電子契約の導入に前向きであることが分かりました。郵便料金の値上げが契約手続きのデジタル化を後押ししていると考えられます。

一方で、「利用したくない」「どちらかといえば利用したくない」と回答した29.9%の不動産会社のうち、47.4%が「郵便料金の値上げによる業務への影響はほとんどない」と回答しています。利用意向がある70.1％の会社では、「影響はほとんどない」と回答したのは28.3%と、回答傾向に大きな差が見られました。利用意向のない会社では、郵便料金の値上げが業務に及ぼす影響をあまり重要視していない傾向が見られます。


3．郵便の代替手段に電子決済やアプリなどのオンラインサービスを使うユーザーが約6割に！

郵便料金の値上げに対して、エンドユーザーの36.7%が「利用頻度が減る」と回答しました。また、「料金の安い代替手段を検討する」（24.7%）や「利用方法を工夫する」（23.1%）といった回答も多く、郵便の利用方法を見直す意向を示しています。

値上げを受け、今後利用する可能性のある郵便の代替手段について最も多かったのは「メールやメッセージアプリ」（36.0%）でした。ほかにも「電子決済サービス」（19.6%）や「ギフトカードや電子メッセージ」（8.4%）を利用するといった回答があり、オンラインサービスを代替手段として利用するユーザーは約6割にのぼる結果となっています。

一方で、不動産電子契約の利用経験については依然として低い状況が続いており、87.0%のエンドユーザーがこれまで電子契約を「利用したことがない」と回答しています。しかし、郵便料金の値上げを機に電子契約を導入する不動産会社が増えることが予想されます。

■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント

2024年10月1日に実施された郵便料金の値上げは、デジタル化による郵便物の減少や運営コストの増加などを背景に、郵便事業の経営改善を目的としています。過去にも消費税増税や運営コストの増加、経済状況の変化に伴い郵便料金は引き上げられてきましたが、今回は特に深刻な経営状況が要因となっています。

このたびの調査では、不動産会社においては郵便料金の値上げが業務負担に直結しており、特に電子契約導入への前向きな姿勢が目立つ結果となりました。

当社は、賃貸借契約の締結・更新・解約をすべてオンラインで行える電子契約サービス「いえらぶサイン」を提供しています。今後の導入拡大を見据え、多様化する社会のニーズに迅速に応えるため、さらなるサービス向上に努めてまいります。


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https://ielove-cloud.jp/lp/sign/


■調査概要
調査期間：2024年11月15日～2024年11月25日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【エンドユーザー】902件、【不動産会社】388件
調査手法：インターネット調査


▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1008#mail


■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。
SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役 岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/

※1 【日本郵便株式会社】郵便料金の改定の背景・考え方など
https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_change/index.html


【本リリースに関するお問合せ】
株式会社いえらぶGROUP　営業戦略部
担当：小玉、秋吉
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