【法令出版】『源泉所得税相談事例集　令和６年版』発売
源泉徴収制度のあらゆる疑問を事例形式で詳説。
・合計1,237の豊富なQ&Aにより、基本から重要項目に至るまで、源泉徴収に関する疑問に完全回答。
・定額減税の実施、NISA制度の改正など最新のトピックスも詳細に解説。
・源泉所得税の実務に携わる方々の必備の書。

法令出版サイトe-hourei.com

吉田 行雄／岡本 勝秀／杉尾 充茂　編著
発売日:    2024年11月22日
サイズ:    A5
頁数:    1132頁
ISBN:    978-4-909600-48-6
定価:    5,170円(税込)

【内容】
目次
第１　所得税の源泉徴収のあらまし
第２　居住者と非居住者の区分
第３　非課税所得（利子所得を除く）
第４　給与所得の範囲
第５　現物給与とその評価
第６　控除対象配偶者及び扶養親族
第７　障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生
第８　給与所得者の扶養控除等申告書
第９　社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料の控除
第10　給与所得（一般給与）の源泉徴収
第11　給与所得（賞与）の源泉徴収
第12　給与所得の年末調整
第13　給与所得者の特定支出
第14　住宅借入金等特別控除
第15　給与所得等に係る定額減税
第16　公的年金等に対する源泉徴収
第17　退職所得の範囲
第18　退職所得の源泉徴収
第19　退職所得の勤続年数の計算
第20　利子所得の範囲
第21　利子所得の源泉徴収
第22　利子所得の非課税
第23　障害者等の少額貯蓄非課税制度等
第24　財産形成住宅貯蓄非課税制度
第25　勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度
第26　勤労者財産形成給付金・基金制度
第27　配当所得の範囲
第28　配当所得の源泉徴収―国外株式の配当等を除く―
第29　国外発行の公社債等の利子及び株式の配当等に対する源泉徴収制度
第30　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）
第31　株式等の譲渡益
第32　償還差益の源泉徴収
第33　報酬、料金等に対する源泉徴収
第34　金融類似商品に係る収益・生命保険契約等の年金に対する源泉徴収
第35　外国人等に対する源泉徴収
第36　租税条約関係
第37　復興特別所得税関係（平成25年分以後）
第38　納　付
第39　災害被害者に対する救済
第40　延滞税、加算税、還付加算金
第41　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）
第42　支払調書等
第43　確定申告その他