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１．9月度の有効求人倍率は1.24倍。前月より0.01ポイント上昇。

2024年9月度の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月差+0.01ポイント、前年同月差-0.05ポイントとなりました。前年同月比では2023年8月より14か月連続でマイナスとなっております。
パートのみの求人倍率（季節調整値）は1.19倍で前月差+0.01ポイント。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍で前月と同水準となりました。

２．完全失業率は2.4%。前月差-0.1ポイント、前年同月差-0.2ポイント。

完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月差-0.1ポイント、前年同月差-0.2ポイントという結果になりました。年齢階級別では、15-24歳（+0.2ポイント）が唯一前年同月より上昇しました。完全失業者数は173万人で、前年同月より9万人減少しています。

３．新規求人数は前年同月比-5.9%。伸び率は2か月連続でマイナス。

新規求人数の伸び率は前年同月比-5.9%と、2か月連続で前年同月を下回りました。産業別の伸び率では情報通信業（8.9％増）で増加となり、生活関連サービス業,娯楽業（13.3％減）、製造業（9.1％減）、サービス業(他に分類されないもの)（8.8％減）などで減少となりました。

※１）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を７主要業種として定義しています。

（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和6年9月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2024年（令和6年）9月分結果)」

ツナグ働き方研究所とは

株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏)を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司)。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。

【会社概要】

株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）

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設　立：2007年2月28日
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日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。