1.　協議開始の理由

コメリは、46都道府県の1,222店舗（2024年9月30日現在）のネットワークを活かし、農業者の利便性向上を図り農業振興に努めるとともに、出店地域の皆様の仕事や生活のインフラとしての役割を果たすべく取り組んでおります。
食料・農業・農村を取り巻く環境は、気候変動等による栽培適地の変化、自然災害の増加、高齢化や高齢者引退による担い手不足に加え、生産資材価格の高騰等の課題を多く抱える厳しい状況であります。
今回、コメリとJA山梨みらいの経営資源の有効活用により、これまで以上に農業者の利便性の向上とそれぞれの収益力向上の両立ができ、農業の生産性向上と持続可能性の実現と農業者支援においてシナジーの創出が可能であると判断し、協議を開始することといたしました。

2.　協業実行中のJA

・上伊那農業協同組合（JA上伊那）

・山形おきたま農業協同組合（JA山形おきたま）

・紀の里農業協同組合（JA紀の里）

・伊勢農業協同組合（JA伊勢）

・多気郡農業協同組合（JA多気郡）

3.　JA山梨みらいの概要

名称 山梨みらい農業協同組合 本店所在地 山梨県甲府市下飯田三丁目5-12 代表者 代表理事組合長　萩原　爲仁 組合員数 27,733人（正組合員13,296人、准組合員14,437人） 構成市町村 甲府市 (一部地域を除く)､甲斐市(一部地域を除く)､
中央市 (一部地域を除く )､西八代郡市川三郷町､
南巨摩郡富士川町､早川町､身延町､南部町､中巨摩郡昭和町､
南都留郡富士河口湖町 (一部地域を除く) 購買品取扱高 22億2,727万円 販売品取扱高 39億232万円

※出典：山梨みらい農業協同組合ウェブサイト

  4.　協議内容

協業に関する具体的な取り組みの内容は、以下の事項をベースに今後協議して決定してまいります。

①それぞれの経営資源を活用した持続可能な農業生産支援モデルの構築

②地域の農業者の利便性に資する取り組みの実施

③上記取り組みに資する商品およびサービスの連携

5.　今後の見通し

協業に関する具体的な取り組みの合意が整い次第、改めてお知らせいたします。

＜コメリについて＞

地元のプロを応援しよう。

いつもよりゆっくり歩くとみえてくるものがあります。

自分の地元にこんなにもたくさんのプロがいることを。

地域のライフラインでありたいと願うコメリは、

これからも地元のプロフェッショナルを支えていきます。

地元のプロの活躍こそが、日本の地域の活力になるから。

　私たちは、プロ向けからホームオーナー向けまで、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品を中心とした幅広い商品ラインナップで店舗を展開するホームセンターチェーンです。独自のシステムとノウハウで、お客様が必要とされる商品を、お求めやすい価格で安定的にご提供することを目標に、流通の近代化にチャレンジしています。これからも、お客様の立場に立った店づくり、お客様の声を反映した品揃え、お客様に喜んでいただける接客を心がけ、「豊かで快適な暮らし」のお役に立てるように取り組んでまいります。

オンラインショッピングサイト　コメリドットコム https://www.komeri.com/shop/default.aspx

公式ホームページ https://www.komeri.bit.or.jp/

＜会社概要＞

社名：株式会社コメリ

設立：1962年7月

資本金：188億2百万円

代表者：代表取締役社長 捧　雄一郎

本社所在地：新潟県 新潟市南区清水4501番地1

事業内容：パワーおよびハード＆グリーン等のチェーンストア経営

株式上場：東京証券取引所　プライム市場

店舗数：1222店舗(2024月9月30日現在)

北海道25、青森県21、岩手県39、宮城県36、秋田県39、山形県27、福島県52、茨城県46、栃木県39、群馬県41、埼玉県33、千葉県52、東京都10、神奈川県7、新潟県80、富山県25、石川県20、福井県20、山梨県20、長野県56、岐阜県39、静岡県22、愛知県10、三重県48、滋賀県28、京都府19、大阪府7、兵庫県30、奈良県15、和歌山県20、鳥取県12、島根県8、岡山県29、広島県21、山口県16、徳島県17、香川県10、愛媛県10、高知県12、福岡県27、佐賀県15、長崎県17、熊本県40、大分県15、宮崎県21、鹿児島県26