【トクバイ × Zaim調査】 10月は3R推進月間!有料レジ袋は約75%が「購入しない」と回答。 有料化から4年、生活者の行動・意識に変化
~家計簿データのレジ袋購入数は大きく減少。約4割が「自宅にビニール袋がなくなって不便」と感じる一方、半数は有料化を「時代の流れとして当然」~
くふうカンパニーグループが運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」ユーザー9,664名を対象に、買い物の際のマイバッグの持参や有料レジ袋の購入に関する調査を実施しました。 毎年10月は、環境省など8省庁によって3R(リデュース・リユース・リサイクル)の普及・啓発のために定められた「3R推進月間」*です。生活者が身近に取り組める3Rのひとつが買い物の際のマイバッグの活用。2020年7月にレジ袋が有料化されて4年余り、生活者の実態や思いが見える調査となりました。
*参考)環境省 https://www.env.go.jp/page_00966.html
【調査概要】
調査テーマ:「レジ袋」に関するアンケート調査
調査エリア:全国
調査対象者:「トクバイ」ユーザー、サンプル数: 9,664名
調査期間:2024年9月17日(火)〜2024年9月19日(木)
調査方法:インターネットによる調査
1)買い物にマイバッグを「いつも持参している」が約85%
「トクバイ」ユーザーに買い物の際にマイバッグを持参しているかをたずねたところ、85.4%が「いつも持参している」と回答。2020年7月のレジ袋有料化から4年余り、マイバッグ持参が習慣化されていることがわかります。
2)有料レジ袋は「購入しない」が約75%。購入するのは「マイバッグを忘れたとき」66%が最多
有料レジ袋の購入頻度については、39.3%が「まったく購入しない」、36.0%が「ほとんど購入しない」という回答で、合わせて約75%が基本的には購入していないという結果になりました。「ときどき購入する」は19.8%にとどまり、トクバイユーザーにおいてはレジ袋を購入する機会は少ないことがわかりました。
頻度に関わらず「購入することがある」人に、どのようなときに有料レジ袋を購入するかを聞いたところ、「マイバッグを忘れたとき」66.0%が最も多く、「マイバッグの数が足りないとき」41.8%、「マイバッグのサイズが合わないとき」16.0%、「マイバッグに汚れやにおいを付けたくないとき」15.5%と続き、あくまで買い物にはマイバッグを持参することが前提で、必要に応じて有料レジ袋を使用している実態が見えてきました。
また、4人に1人にあたる25.6%が「ゴミ袋や収納袋として活用するために欲しい」という理由で購入していることがわかりました。
3)レジ袋有料化は約4割が「自宅にビニール袋がなくなって不便」と回答も、約半数が「時代の流れとして当然」
レジ袋が有料化されて変わったこと・思うことをたずねたところ、「自宅にレジ袋がなくなって不便」38.0%が最多に。また、「レジ袋をもらう代わりに市販のビニール袋を購入するようになった」32.6%も上位に挙がりました。保存袋やゴミ袋として使い勝手のよかったレジ袋が自宅になくなり、結局購入しているケースもあることがわかります。
また、「環境保護につながっている実感がわかない」35.4%という意見が挙がった一方、「エコ意識が高まった」28.9%、「レジ袋を大切に使うようになった」25.1%なども一定数あり、生活者の意識に少なからず変化があったことがうかがえます。
レジ袋を有料化している店についての印象では「時代の流れとして当然のことと思う」47.9%が多いものの、「できればレジ袋が無料の店を利用したい」が33.8%と、生活者の本音が見える結果となりました。
4)「Zaim」の家計簿データでは2023年末より有料レジ袋購入数が大きく減少
くふうカンパニーグループが運営する家計簿サービス「Zaim」でここ3年間の有料レジ袋(単価100円未満)の購入数の推移を見てみると、購入数は季節による増減はあるものの全体的に下降傾向にあり、とくに2023年11月ごろより大きく減少していることがわかります。
2020年7月のレジ袋有料化後、原料価格の高騰や円安の影響から有料レジ袋の値上げを行う小売店が相次いでいます。大手総合スーパーでは2023年10月に衣料、日用品・暮らしの品売り場での有料レジ袋をプラスチック製から紙製に切り替えて単価が上がるなどのニュースもあり、2023年後半以降の購入数の減少に少なからず影響を与えていることが推察されます。
●チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」について https://tokubai.co.jp/
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創業日:2016年7月1日
グループ事業:くふうカンパニーグループは “「くふう」で暮らしにひらめきを” を企業理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しています。
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