■基本データ
✓人事担当者の企業属性について
・大企業又は大企業のグループ会社：153
・中小企業：180
・スタートアップ：30
（回答数：363）

※大企業：従業員数が300人以上の企業
※中小企業：従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業
※スタートアップ：従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業。大企業の子会社やグループ会社は含まれない

■調査結果         

✓副業が認められている割合は、スタートアップが最も高く、大企業も4割が許可

「従業員が副業することをあなたの所属企業では認めていますか？」と尋ねたところ、「認めている」の回答は、大企業又は大企業のグループ会社で40.5％、中小企業は32.8％、スタートアップでは70％という結果になりました。従業員の副業を認めているスタートアップが非常に多いことが分かります。しかし、大企業の4割が副業を許可していたことを考えると副業の活用は、スタートアップに限定された話ではないことが伺えます。

✓「許可」を条件にすべての従業員に副業を認めている企業が多数

「あなたの所属企業では、どの程度従業員の副業を認めていますか？」という質問に対し、大企業・中小企業・スタートアップ、全てにおいて「雇用形態や部門に関わらず、すべての従業員が許可を得れば副業が可能」の回答が最も多い結果となりました。また、スタートアップでは、「雇用形態や部門に関わらず、すべての従業員が自由に副業が可能」との回答も、同じく33.3％となり、許可を得ずとも副業ができるケースもあるようです。

✓企業規模により色濃く出た“副業を認めた理由”

「あなたの所属企業で、従業員の副業を認めた理由を教えてください。」と尋ねたところ、大企業では「働き方改革の一環」が最も多く54.8％となりました。中小企業では、「収入の補助施策として」が最も多く、37.3%となりました。スタートアップでは、「禁止するべきものではないため」が最も多く、42.9％となりました。副業を認めていても、企業の属性によって認めた理由はそれぞれ違うことが分かります。

✓副業元年～コロナ流行以降に副業を認めた会社が多数

「あなたの所属企業では、いつごろ従業員の副業を認めましたか？」という質問に対して、大企業では「2022年（25.8％）」、中小企業では「2013年（23.7%）」、スタートアップでは「2020年（33.3％）」が最も多い結果となりました。全体としては2018年から2022年までの間に副業を認めたと回答した会社の割合が多い一方で、中小企業では副業解禁がトレンドになる以前から副業を認めていたことが伺えました。

✓副業加速の“スタートアップ”に対し、副業がこれからである“大企業”

「あなたの所属企業では、どれくらいの従業員が副業を行っていますか？」と尋ねたところ、大企業では「1~9％」が45.2％でした。中小企業では「1~9％」が45.8％、スタートアップでは「1~9％」が33.3%、次いで「20~29%」が14.3%でしたが、80%以上の副業者がいるという回答も14.3%となりました。このことから、副業元年〜コロナ流行以降に副業を認める会社が多くなった一方で、特に大企業と中小企業では、副業制度の社内浸透など、実態としての副業推進はこれからであることが分かります。

■調査概要
調査手法 ： アンケートツール　Questant（クエスタント）を用いたインターネット調査
調査地域 ： 全国
調査対象 ： 当グループ取引先法人各社（人事担当者）
調査期間 ： 2022年10月13日（木）～10月20日（木）
対象人数 ： 363人

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パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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