■実証実験内容

対象：千葉県白井市職員56名

調査方法：5月・8月での定量アンケートの調査、身体機能チェックの実施

■運動へのきっかけを提供。肩こり・腰痛・脚部のリスクを数値化し行動変容を促す。

スポーツを行う人の10万以上のデータから働く人が抱えるプレゼンティーズムの３大要因となる「腰痛」、転倒に関わる「脚部」のリスクを数値化する独自の検査「ヘルスチェック」を使い、腰痛リスクを数値化、危険因子を明確にしたデータを個々に提供しました。また、BMI、食事、睡眠、メンタル、運動、痛みに関する問診を行い、客観データから出るリスク数値と問診データから出る生活習慣のスコアバランスの双方向から個人の状態を把握することも出来ます。個人の状態を把握し、運動するきっかけを市職員に提供しました。

ヘルスチェック測定結果データ ヘルスチェック測定風景

■運動実施率3ヶ月で29％増へ成功

5月の測定後に測定結果の返却と同時に、測定項目に合わせた千葉県が推奨するWORK+10（ワークプラステン）運動を促進しました。

運動実施率を比較すると運動を全くしない人が13名減少。「合計30分以上の運動、または4000歩以上の歩行を週1回以上行っている」以上の活動をしている人が5月度は全体の43％だったことに対し、8月度は71％と29％向上しました。

運動実施率の変化

■市職員の労働生産性損失額を月間280万円、年間にすると3360万円削減へ

心身の不調でパフォーマンスに影響が生じる状態を指すプレゼンティーズム。東大１項目版（Single-Item Presenteeism Question; SPQ）を採用しプレゼンティーズムの意味を反映した「病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価してください」という設問に、0％から100％の中から回答してもらい、市職員のプレゼンティーズム損失割合の調査も同時に行いました。

対象者 56名の損失割合が1.9%減。市職員全体で換算すると月間損失額は約280万円、年間損失額は約3360万円の削減となります。

■運動無関心層ほど、運動実施率向上すると損失割合の変化差が大きい。

労働生産性損失額削減に関し、運動実施率の影響も確認しました。

5月時に運動をしていなかった運動無関心層32名を対象に運動実施率向上群を調査すると、向上群の損失割合は2.9％減。全体の損失割合から1％高い変化差となります。