【強まる年金と老後への不安】 約8割が日本の年金制度に不安を感じているが、年金以外で老後資金に備えていない人も約6割
〜 年金や老後資金の不安を相談したことがある人はわずか2割弱、相談先には家族・友人など「身近な人」を選ぶ 〜
Sasuke Financial Lab株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:松井 清隆、以下「当社」)が運営する保険の一括比較・見積もりサイト「コのほけん!(https://konohoken.com/)」は、全国の20歳~59歳の男女365名を対象に、2024年8月7日~8日の2日間においてインターネットリサーチによる公的年金制度に関する意識調査を実施しました。
アンケート調査の詳細はこちら:https://konohoken.com/article/konohoken-research/reports-pension-and-retirement-fund-202408/
調査背景
2024年7月、厚生労働省社会保障審議会の年金部会で5年に1度の「財政検証」が行われました。これは公的年金制度の維持を目的に、年金の財政状況を現在の日本の社会的・経済的状況と照らし合わせながら検証するものです。結果、所得代替率(現役時代の平均収入に対する年金額の割合)は今後も50%以上を維持できる見通しとなったものの同時に制度自体の改正も盛んに議論されています。そこで今回は、全国の20歳~59歳の男女365名を対象に、「公的年金制度と老後資金に関する意識調査」を実施しました。
※参考:厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」
調査サマリー
- 75.1%の人が日本の年金制度に不安を感じているが、年金以外の方法で老後資金を準備しているのは約4割にとどまる。
- 年金や老後資金の不安をどこかに相談したことがある人は2割未満。相談先は家族・友人などの身近な人が最多に。
- 年金や老後資金の相談サービスに求めるのは無料で相談できることが最多、次いで信頼できることを重視。
調査結果詳細
■ 日本の年金制度に不安を感じている人は約8割
「現在、日本の公的年金制度について不安を感じていますか。」(N=365)と質問したところ、「はい」が75.1%、「いいえ」が11.0%、「どちらともいえない」が14.0%という結果になりました。
- はい:75.1%
- いいえ:11.0%
- どちらともいえない:14.0%
■ 公的年金制度について不安を感じること、「将来受け取れる年金額」が最多
Q1で「はい」と回答した人に対し、「公的年金制度についてどのようなことに不安を感じていますか。(複数回答)」(N=274)と質問したところ、「将来受け取れる年金額」が最多の88.0%、次いで「年金保険料の負担」が57.3%、「年金制度の仕組み」が50.4%という結果となりました。
- 将来受け取れる年金額:88.0%
- 年金保険料の負担:57.3%
- 年金制度の仕組み:50.4%
- 年金制度改正の可能性:37.6%
- 年金制度への理解度:17.5%
- その他:0.4%
■ 年金や年金制度について調べる際に参考にするのは「ウェブサイト」が最多
「年金や年金制度について調べる際に、参考にする情報源は何ですか。(複数回答)」(N=365)と質問したところ、「ウェブサイト」が最多の40.0%、次いで「テレビ」が31.2%、「YouTube」が20.3%だった一方で、「特に調べたことはない」も27.9%という結果となりました。
- ウェブサイト:40.0%
- テレビ:31.2%
- YouTube:20.3%
- 身近な人(家族・友人など) :18.9%
- SNS:17.5%
- 新聞・雑誌・本:13.7%
- セミナー・講演会:3.0%
- その他:0.8%
- 特に調べたことはない:27.9%
■ 約6割が公的年金以外の方法で老後資金を準備していない
「現在、公的年金以外の方法で老後資金の準備をしていますか。」(N=365)と質問したところ、「はい」が41.4%、「いいえ」が58.6%という結果になりました。
- はい:41.4%
- いいえ:58.6%
■ 公的年金以外に老後資金を「預貯金」で準備が最多、次いで「新NISA」「投資」
Q4で「はい」と回答した人に対し、「公的年金以外にどのような方法で老後資金の準備をしていますか。(複数回答)」と質問したところ、「預貯金」が最多の62.3%、次いで「新NISA」が44.4%、「投資」が29.8%という結果になりました。
- 預貯金:62.3%
- 新NISA:44.4%
- 投資:29.8%
- 個人年金保険:27.8%
- 確定拠出年金(DC):15.9%
- 個人型確定拠出年金(iDeCo):15.9%
- 厚生年金基金:13.2%
- 国民年金基金:10.6%
- 貯蓄型保険:9.9%
- 確定給付企業年金(DB):7.3%
- 財形貯蓄:5.3%
- その他:0.7%
■ 公的年金以外で老後資金を準備する方法、知りたいのは「将来受け取れる金額」が最多、次いで「メリットとデメリット」「自分に合った方法」
「公的年金以外で老後資金を準備する方法について、どのようなことを知りたいですか。」(N=365)と質問したところ、「将来受け取れる金額」が最多の50.4%、次いで「メリットとデメリット」が41.1%、「自分に合った方法」が34.5%となった一方で、「知りたいことは特にない」も26.3%という結果になりました。
- 将来受け取れる金額:50.4%
- メリットとデメリット:41.1%
- 自分に合った方法:34.5%
- 種類と概要:22.5%
- 加入の手続き:12.6%
- その他:0.3%
- 知りたいことは特にない:26.3%
■ 年金や老後資金の不安、約8割が相談したことはない
「年金や老後資金の不安について、どちらかに相談したことはありますか。」(N=365)と質問したところ、「ある」は15.1%となった一方で「ない」は84.9%でした。
- ある:15.1%
- ない:84.9%
■ 年金や老後資金の相談先は「身近な人(家族・友人など)」が最多、次いで「保険会社」「市区町村の窓口」
Q7で「はい」と回答した人に対し、「年金や老後資金についてどちらに相談しましたか。」(N=55)と質問したところ、「身近な人(家族・友人など)」が最多の36.4%、次いで「保険会社」が27.3%、「市区町村の窓口」が25.5%という結果になりました。
- 身近な人(家族・友人など):36.4%
- 保険会社:27.3%
- 市区町村の窓口:25.5%
- ファイナンシャルプランナー:23.6%
- 銀行:21.8%
- 年金相談センターおよび年金事務所:16.4%
- 保険代理店:16.4%
- 証券会社:12.7%
- 士業の専門家:3.6%
- その他:3.6%
■ 年金や老後資金について相談できるサービスでは「無料で相談できること」を重視するが最多、次いで「信頼できること」「対応が親身であること」
「年金や老後資金について相談できるサービスを選ぶ際にどんなことを重視したいですか。(複数回答)」(N=365)と質問したところ、「無料で相談できること」が最多の55.9%、次いで「信頼できること」が43.0%、「対応が親身であること」が27.9%という結果になりました。
- 無料で相談できること:55.9%
- 信頼できること:43.0%
- 対応が親身であること:27.9%
- 実績があること:24.7%
- じっくり相談できること:22.2%
- 評判が良いこと:20.8%
- 年金以外のことも相談できること:19.5%
- すき間時間で相談できること :18.9%
- 対応が簡潔であること:17.3%
- 即日相談できること:16.2%
- 相談方法(対面・オンラインなど)が選べること:15.6%
- その他:1.1%
まとめ
今回の調査では、日本の公的年金制度に多くの人が不安を感じていることが明らかになりました。ウェブサイトやテレビなど身近な情報源から年金について知る人がいる一方で、約4人に1人は「特に調べたことはない」と答えているため、そもそも年金制度への関心が低い人も少なくないようです。老後資金を特に準備していない人が過半数を占めているという結果も、年金および老後資金への関心の薄さが少なからず影響していると考えられます。また年金や老後資金の不安を実際に相談したことがある人は約2割弱にとどまり、相談先は家族や友人などの身近な人が最多でした。相談サービスを選ぶ際には無料であることや信頼性を重視するという結果から、金銭的リスクを避けつつ、信頼できる相談先から有用な情報を得たいというニーズの強さが伺えます。
公的年金については支給額には期待できないという声や、制度自体の破たんを心配する声も多く聞かれます。しかし大切なのは年金だけでは本当に老後の生活費が足りないのか、足りないとしたらどのくらいの額が追加で必要なのかシミュレーションを行い、対策を練ることといえます。もし今、自分の年金や老後資金に不安を感じているのなら、専門家と一緒にライフプランを考えられる相談サービスをはじめから利用するほうがよいでしょう。
コのほけん!では保険の一括比較・見積もりサービスのほかに、信頼できるライフコンサルタントによる無料保険相談を実施しています。ご自身の年金額や老後資金の準備に不安を感じている方に、豊富な実績に基づいたアドバイスやご提案をいたします。ぜひお気軽にご利用ください!
調査概要
調査名:保険加入に関するアンケート
調査主体:自社調べ
調査対象:全国の20歳から59歳の男女365名
調査期間:2024年8月7日・8日の2日間
調査方法:インターネットリサーチ
※端数処理の関係上、グラフ内の割合は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が必ずしも100%になりません。
■■報道関係者様へのお願い■■
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