背景

令和6年度の障害福祉報酬改定では、「情報公表未報告減算」が導入されました。これは、情報公表サービス（WAM NET）にて所定の情報が公表されていない場合、最長令和6年4月まで遡って報酬から減算されるというものです。減算率は施設・居住系サービスで10%、訪問・通所系サービスで5%と大きな影響があります。公表が必要な情報の中には、事業所等の財務状況（財務諸表等）も含まれており、多くの事業者様にとって対応が急務となっています。

サービス概要

のどか会計事務所では、情報公表未報告減算対策として、以下のサービスを提供いたします。

• キャッシュフロー計算書作成
  • 情報公表に必要なキャッシュフロー計算書（資金収支計算書）を作成いたします。
  • 営利法人限定で企業会計基準に基づく間接法での提供となります。
  • 初回：50,000円/件、2回目以降：30,000円/件
  • 2024年中にお申込みのお客様は特別価格として一律30,000円/件！
  • 顧問先様は一律24,000円/件（2,000円/件・月）となります。
• 就労支援事業に係る財務諸表作成
  • 情報公表に必要な就労支援事業に係る財務諸表（就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書）を作成いたします。
  • 営利法人限定で企業会計基準に基づいた財務諸表の提供となります。
  • 初回：240,000円～、2回目以降：30%OFF
• 就労支援事業会計顧問サービス
  • 20,000円/月～
  • 詳細は以下URLよりご確認ください。
  • https://kaikei.nodokaya.jp/就労支援事業会計顧問/

サービスの特長

• 専門性の高さ
  • 介護・障害福祉分野に特化した税理士事務所として、専門性の高いサービスを提供いたします。
• 迅速な対応
  • お客様の状況に合わせて、迅速かつ丁寧に対応いたします。
• 安心の料金体系
  • 明瞭な料金体系で、安心してサービスをご利用いただけます。

のどか会計事務所について

のどか会計事務所は、介護・障害福祉分野に特化した税理士事務所です。専門知識と経験を活かし、事業者様の円滑な運営をサポートいたします。

お問い合わせ先

企業名：のどか会計事務所
所在地：〒533-0021 大阪府大阪市東淀川区下新庄2丁目13-20
代表者：小野　好聡
ウェブサイト：https://kaikei.nodokaya.jp/