9月1日に「防災の日」を迎えるにあたり、2023年に引き続き防災に関するアンケート調査を行いました。元日には能登半島地震が発生するなど、前回の調査からの間に大きな地震も発生している中で、防災意識に変化が生じているのかなどを分析しています。

《調査サマリー》
・防災意識に対する自己評価（5段階）は2023年の「2.57」から「2.62」に微増
・2023年に引き続き「防災」を意識するのは9月。能登半島地震の影響か中部地方は1月が昨年比5倍に
・自宅に「非常用持ち出し袋」を用意している人は2023年よりも2.6Pt増加
・1週間以上を想定して非常食を備蓄している人が2023年から3.5Pt増加
・備蓄している非常食TOP3は「飲料水」「カップ麺」「レトルト食品（カレー・シチュー）」
・「ローリングストック」を理解している人は2023年から4.8Pt増加しており、徐々に浸透が進む

防災意識に対する自己評価（5段階）は2023年の「2.57」から「2.62」へと僅かに増加

「自身の防災に対する意識」を5段階で自己評価してもらったところ、2.62となりました。昨年の2.57と比較すると、0.05と非常に僅かですが増加しています。男女で比較すると昨年も今年も男性の方が女性よりも僅かに数値が高い結果となっていますが、昨年と同様に男女間で大きな差は出ていません（図表1）。

2年連続で「防災」を最も意識するのは9月に！能登半島地震の影響か中部地方は1月が昨年比で5倍増

「年間を通して最も防災を意識するタイミング」を調査したところ、最も比率の高い「意識するタイミングはない」を除外した場合に、昨年に引き続き「9月（19.8％）」が最多となりました。2番目は昨年と同様に「3月（12.0％）」でしたが、3番目には「1月（9.6％）」が入る結果となりました。

9月は「防災の日」「関東大震災の発生」「台風」などを意識する理由として挙げている人が多く、3月は「東日本大震災」を挙げている人が多数を占めています。1月は元日に発生した「能登半島地震の発生」を理由として挙げている人が多く、中部地方では昨年の2.0％から11.4％へと5倍以上も上昇しています。中部地方以外でも同様の理由で1月を選ぶ人が増えており、ほとんどのエリアで1月の数値が上昇しています（図表2）。

自宅に「非常用持ち出し袋」を用意している人は2023年よりも2.6Pt増加

「指定避難所の場所を把握しているか」を調査したところ「把握している（72.0％）」は昨年の71.2％より微増となりましたが、昨年と比べてさほど変わらない結果となりました。「非常用持ち出し袋の用意」については「用意している（39.2％）」が昨年の36.6％から僅かに2.6Pt増加してはいますが、昨年に引き続き、4割には届かずでした（図表3）。

1週間以上を想定して非常食を備蓄している人が2023年から3.5Pt増加

「非常食の備蓄状況」を調査したところ「備蓄している（54.2％／1,628人）」は昨年からは僅かに減少していますが、ほぼ変わらない結果となりました。「備蓄している」と回答した1,628人を対象に「何日分を想定しているか」を尋ねたところ、昨年と同様に「3日～4日分（43.8％）」が最も多い結果となりました。昨年と比較すると「1週間以上」と回答した割合が10.0％から13.5％へと上昇しており、長い期間を見据えて余裕をもって備蓄しておこうと考える人が増えていると言えそうです（図表4）。

非常食はお湯を注ぐだけや温めるだけの「カップ麺」や「レトルトカレー」などの定番が人気

「備蓄している非常食」を調査したところ「飲料水（73.4％）」が最多で、「カップ麺」が61.9％「レトルト食品（カレー・シチューなど）」が61.7％で続く結果となりました。上位の3つは昨年と全く同じ結果となっています。4位から10位についても多少の順位の入れ替わりはあるものの、昨年と同じものが選ばれており、非常食の定番ラインナップと言えそうです（図表5）。

「ローリングストック」を理解している人は2023年から4.8Pt増加しており、徐々に浸透が進む

「非常食を選ぶ際に重視するポイント」を調査したところ、上位には「長期保存できる（80.7％）」「食べやすさ（54.9％）」「味（34.3％）」と並び、昨年の調査と大きくは変わらない結果となりました。

「ローリングストック」の考え方については「理解しており、実践している（21.2％）」と「理解はしているが、実践は出来ていない（32.2％）」を合わせて53.4％となり、考え方を理解している人が過半数を超えています。昨年の48.6％からは4.8Pt上昇しており、徐々にですが「ローリングストック」の考え方が浸透している様子がわかります（図表6）。

【アンケート調査概要】
調査期間：2024年8月5日～8月6日
調査対象：mitorizの消費者購買行動レポートデータサービス「Point of Buy®」の登録会員（POB会員）
　　　　　POB会員（平均年齢50.6歳）
調査方法：インターネットによる自社調査（有効回答数：3,005件）

消費者購買行動データサービス「Point of Buy®」
国内最大級の消費者購買DBを活用し、メーカーや小売りなどのマーケティングを支援するサービスです。レシートに記載された購買情報を活用しているため、POSやID-POSデータで開示されていない小売りチェーンのデータや、個のユーザー（シングルソース）に紐づいた、業態を横断した購買行動や併売商品など断続的な購買行動を把握できます。

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