PressWalker 株式会社シニアジョブシニア向け副業可能求人はパート求人多く、副業イメージと相違、傾向調査結果

シニア向け副業可能求人はパート求人多く、副業イメージと相違、傾向調査結果

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シニア専門求人メディア「シニアジョブ」の調査結果、エリアは過半数が関東の求人

シニア転職支援の（株）シニアジョブ（本社：東京都新宿区／代表取締役　中島康恵）は、サービス提供するシニア専門求人メディア「シニアジョブ」に2024年8月8日時点で掲載されている「副業可能」の求人について傾向調査結果を発表しました。雇用形態が「正社員」よりも「パート・アルバイト」の求人が多く、従来のパートの掛け持ちに近い実態があることや、「販売・飲食・接客・サービス」の求人や「関東」の「副業可能」求人などが求人全体よりも占める割合が拡大していることがわかりました。

シニア専門求人メディア「シニアジョブ」（https://seniorjob.jp/）では、2022年8月のオープン当初より「副業可能」の求人の掲載がありました。また、シニアジョブが2016年から運営する、シニア専門人材紹介・人材派遣サービス「シニアジョブエージェント」（https://senior-job.co.jp/）でも同様にシニア求職者、求人企業双方からの副業求人ニーズがあり、2020年6月には「シニアジョブエージェント」（当時の名称は「シニアジョブ」）において、「シニア副業紹介サービス」を提供しました（※1）。
2022年1月に複数の職場で働く65歳以上の労働者が、複数の職場での勤務日数を合算して条件を満たせば雇用保険に加入できる「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートしたこともあって、求人メディア「シニアジョブ」における副業可能求人の件数も伸びており、また、取材の際等にシニアの副業について質問があることも増えていることから、今回、2024年8月8日に傾向調査を行いました。

（※1）参考プレスリリース：シニア専門人材紹介のシニアジョブ、シニア副業紹介サービスを開始！
https://corp.senior-job.co.jp/news/2020/06/18/133000

シニア向け副業可能求人の傾向調査結果ポイントと考察

シニア向け副業可能求人の主な傾向として、以下の3点が挙げられます。

雇用形態が「正社員」のシニア向け副業可能求人もあるが、多くは「パート・アルバイト」の求人
シニア向け副業可能求人の職種別割合では「販売・飲食・接客・サービス」が求人全体の場合より10.3ポイント高い30.2%を占めた
シニア向け副業可能求人の52.5%が「関東」に集中

まず、シニア向け副業可能求人の「雇用形態」別割合では、「パート・アルバイト」の求人がもっとも多い76.7%となりましたが、「正社員」の球児な16.7%にとどまりました。
一般的な副業可能求人のイメージは、正社員として勤務しながら、別の勤務先でも働くものであり、「パート・アルバイト」が副業可能であっても、それは単に「パート・アルバイトの掛け持ち」と見る方も多いと思います。
このことは、「正社員」の副業可能求人も増加傾向にあって極端に割合が低い訳ではないものの、シニアにおいてはまだ副業可能な正社員の求人が少ないことを意味しています。

次に、職種については、「医療・介護・福祉」がもっとも副業可能求人が多く、37.9%となっています。次いで「販売・飲食・接客・サービス」が30.2%、大きく差が開いて「警備・設備・清掃」が17.5%となっています。
いずれも、副業可能に限らないシニア向け求人全体でも求人数が多く、人手不足が顕著な職種です。「医療・介護・福祉」と「警備・設備・清掃」ではそれぞれ、求人全体に占める割合が35.4%、15.1%と、副業可能求人との差が2.5ポイント前後ですが、「販売・飲食・接客・サービス」の場合、求人全体では19.9%だったものが副業可能求人では30.2%と10.3ポイントも割合が増えています。
これは「販売・飲食・接客・サービス」の職種ではこれまでも副業や掛け持ちが行われやすかったことや、より深刻な人手不足が急速に発生している背景があるためと推測されます。
全年齢層で副業が多いと言われる職種には、ITエンジニア、デザイナーなどのクリエイター、マーケティング、コンサルタントなどの専門職が挙げられることが一般的ですが、今回の調査ではいずれも求人全体に占める割合よりも、副業可能求人に占める割合は減少しており、これらの職種でシニアを求める企業の多くは、専任としてシニアを雇用したいと考えている可能性があります。

最後にエリアについては、シニアの副業可能求人がもっとも多いのは52.5%と過半数に及ぶ「関東」です。
これは求人全体においても同じ傾向ですが、求人全体に占める「関東」の割合が34.2%であるのに対して18.3ポイントも高く、副業への理解がある企業が多い、または人手不足が深刻であるなどの背景があるものと考えられます。
このほか「東海」でも「関東」同様に、求人全体では8.9%だったものが副業可能求人では14.1%と大幅に割合が増加していますが、他のエリアでは軒並み求人全体よりも割合を下げています。
中でも「九州・沖縄」は、求人全体では25.3%と関東に次ぐ2番目に高い割合だったものの、副業可能求人では5.7%と大幅に下がっており、エリアの特有の傾向を感じます。

シニア向け副業可能求人の傾向調査結果

＜シニア向け副業可能求人の雇用形態の傾向＞

パート・アルバイト　76.7%
正社員　16.7%
契約社員　4.7%
業務委託　1%
派遣社員　0.9%

＜シニア向け副業可能求人の職種の傾向＞

医療・介護・福祉　37.9%　（求人全体では35.4%）
教育・保育　4.8%　（求人全体では3.7%）
警備・設備・清掃　17.5%　（求人全体では15.1%）
工場・製造・軽作業　2.7%　（求人全体では5.5%）
ドライバー・運送　2.7%　（求人全体では4.6%）
建築・土木・建設　1.6%　（求人全体では7.5%）
販売・飲食・接客・サービス　30.2%　（求人全体では19.9%）
営業関連　1.3%　（求人全体では1.9%）
事務・管理・オフィスワーク　1.7%　（求人全体では2.4%）
企画・経営・マーケティング　0.2%　（求人全体では0.5%）
専門職（士業・金融・不動産・コンサルタント）　1.3%　（求人全体では1.8%）
素材・化学・食品・医薬品技術職　0.1%　（求人全体では0.1%）
エンジニア（機械・電気・電子・半導体・制御）　0.2%　（求人全体では0.9%）
クリエイティブ・インターネット・ゲーム　0.1%　（求人全体では0.1%）
ITエンジニア（システム開発・SE・インフラ）　0.7%　（求人全体では1.6%）
公務員・農林水産・公共サービス　0.5%　（求人全体では0.3%）

＜シニア向け副業可能求人のエリアの傾向＞

北海道・東北　5.1%　（求人全体では5.7%）
関東　52.5%　（求人全体では34.2%）
北陸・甲信越　5.8%　（求人全体では5.7%）
東海　14.1%　（求人全体では8.9%）
関西　12.9%　（求人全体では14.6%）
中国　2.1%　（求人全体では2.8%）
四国　2%　（求人全体では3.3%）
九州・沖縄　5.7%　（求人全体では25.3%）

調査概要

シニア専門求人メディア掲載の副業可能求人に関する傾向調査

調査日：　　2024年8月8日
調査機関：　自社調査
調査対象：　上記調査日時点でシニア専門求人メディア「シニアジョブ」に掲載された副業可能求人4,397件（※2）
対象地域：　全国
調査方法：　上記調査日時点でシニア専門求人メディア「シニアジョブ」に掲載された副業可能求人の傾向を調査

（※2）調査対象の求人には、過去に求人を掲載していたものの掲載を取り下げた求人または登録を取り消した企業の求人を含まないが、募集を停止している求人は含む。

シニアジョブ　代表取締役　中島康恵からのコメント

近年、働き方の多様化により、副業にもスポットが当たるようになってきました。それは若者だけではなくシニアでも同様であり、シニア向けの副業求人や今回調査を行った副業可能求人が増加しています。
むしろ、若者よりもシニアやシニアの一歩手前の方こそ、積極的に副業をすべきだと私は考えています。その理由は、これまでの私の登壇や寄稿、取材の中などでも述べていますが、シニア転職を有利に進める準備期間となるからです。
シニアの転職では入社後の成長への期待が低く、「現時点で何ができるのか？」といった「即戦力」か否かのみが評価・判断材料となり、実務経験や資格のウェイトが高まります。実務経験が乏しかったり、ブランクが長かったりするシニアは転職が極めて不利になります。
老後にも有効な実務経験を本業で得にくい場合、副業で経験を積むことは良策です。これまでのキャリアのままでは老後の転職が難しそうな場合、45歳くらいまでには副業を始めるなど老後を見据えたアクションを始めておくことが望ましいです。

シニア専門求人メディア「シニアジョブ」について

50歳以上のシニアに特化した求人サイト事業として、2022年8月にオープンしました。求人の対象が主に50歳以上になることを了承した企業のみが求人を掲載しており、また、求人企業の平均年齢や、50代・60代・70代以上の勤務人数といったシニアの活躍情報がわかるなど、シニアが安心して応募や就職活動ができる機能が揃っています。
求人企業もキャンペーン期間中は初期費用無料、成果報酬制で、採用決定までは、求人を何件掲載しても無料で使用できます。

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