個人18名がカーボンクレジット「J-クレジット」を資産運用目的で取得・保有

脱炭素化支援株式会社

2024.08.05 20:28

個人18名が日本政府運営のカーボンクレジット「J-クレジット」1,760t-CO2を個人の資産運用目的により取得。またJ-クレジットを累計19t-CO2無効化し、脱炭素社会の実現へも貢献。

脱炭素化支援株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表:松島康浩)が運営する個人向けとして日本初(※1)のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」において、開設日2022年11月21日~2024年8月5日間に個人18名が日本政府運営のカーボンクレジット「J-クレジット」合計1,760t-CO2を個人の資産運用目的として取得・保有しました。

 

2024年8月5日に販売・買取1回あたり「J-クレジット」1t-CO2、9回分、9t-CO2(累計19t-CO2)を脱炭素化支援株式会社の費用負担により日本政府運営の「J-クレジット」登録簿システムにおいて無効化を実施し、脱炭素社会の実現へ貢献しました。

※1:日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11月自社調べ。

 

【J-クレジット個人保有内容】

個人が保有しているJ-クレジットの内容は下記の通りです。

・省エネルギー          :100t-CO2・7名:合計700t-CO2

・再生可能エネルギー(再エネ電気):100t-CO2・5名、200t-CO2・1名:合計700t-CO2

・再生可能エネルギー(再エネ熱) :100t-CO2・3名:合計300t-CO2

・森林              :30t-CO2・2名:合計60t-CO2

・農業              :0t-CO2・0名:合計0t-CO2

・合計              :18名:1,760t-CO2

 

 

 

 

【カーボンクレジットとは】 

 二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。 

 日本では、日本政府が運営する「J-クレジット」が該当します。 

 2023年10月11日から東京証券取引所は「カーボン・クレジット市場」を開設し、

 「J-クレジット」の売買取引を開始しました。

 (法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません) 

 https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html

 

 

【J-クレジット制度とは】

 J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の

 排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する

 制度です。

 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した

 制度で、国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボン

 ニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

 J-クレジットの無効化とはJ-クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が

 無くなります。

 J-クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。

  出典:J-クレジット制度ホームページ

 https://japancredit.go.jp/about/outline/

 

 

【脱炭素貨値とは】

 「脱炭素」な「環境価値」と「貨幣」の造語です。

  ※「脱炭素貨値」は脱炭素化支援株式会社の登録商標です。

 

 

【脱炭素貨値両替所の特徴】  

 1.個人がカーボンクレジット(J-クレジット)を購入し、投資資産として所有、売却が可能な

   日本初(※1)のECサイトです。

 2.カーボンクレジット(J-クレジット)を簡単に購入・売却できます。

 3.購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。
   (お客様の負担は無し)

   また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、J-クレジットのプロジェクトの
   事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、
   脱炭素社会の実現へ貢献できます。

   https://datsutanso.net/

 

 

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種類
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カテゴリ
エネルギー・環境

サブカテゴリ
金融・保険