東京都の新規指定の手続きがリリース（2024年7月より）

東京都福祉局の「介護サービス情報」の案内ページに、「新規事業者指定手続き・研修について」の最新情報が発表されました。
この情報は、東京都から介護事業所に向けて、新規指定の申請や手続きを案内するもので、その新たな提出方法に「電子申請・届出システム」による受付を開始するものになります。東京都では2024年1月に先行して電子申請を開始しましたが、一部手続きやシステムを見直し、7月より本格スタートするものになります。（2024年7月1日指定分から新規指定申請の受付を開始して、当面の移行期間は郵送による申請の受付もあり）
そこでこのDXレポート『デジレポ』vol.3では、介護事業所の申請が電子化へ移行する2024年7月のタイミングで、東京都における申請手続きやシステム、事前に必要な研修や留意点等をまとめて、最新版ガイドとして紹介します。

－電子申請の紹介にあたっては、事前に東京都福祉局へ確認しており、引用する出典を記載して掲載します。
－当レポートの制作時点の情報を元にするため、その後に更新されるケースなど、変動する場合があります。

東京都福祉局「新規事業者指定手続き・研修について」案内ページ
・担当：高齢者施策推進部 介護保険課 介護事業者担当
・時点：2024年7月4日時点
・出典：東京都福祉局ホームページより引用・編集
》》》詳しい情報は、案内ページをご覧ください

申請する様式は、全国で統一したフォーマットへ変更

〔申請する様式〕
まず新規申請にあたって、サービスごとに定められている申請書類や運営規定、料金表、その他の人員や加算要件に関わる様式は、介護保険法施行規則等の改正に基づき、2024年4月1日（2024年6月1日指定分）から、新たなフォーマットへ変更となります。
》》》サービスごとの新規指定申請様式についてはこちら

以前の様式では、都道府県や自治体ごとに定める書式やファイル形式（エクセルやワード、ＰＤＦなど）になっていましたが、今後の様式では、厚生労働省が定める書式とファイル形式に標準化されるため、複数へエリア展開する事業所にとっては申請事務が効率化されます。（申請する提出先によって、宛名部分の表記や個別提出する書類がある場合は要変更）

提出する方法は、2024年7月より「電子申請」と「郵送」のいずれか

〔提出する方法〕
続いて提出する方法は、2024年7月1日指定分から、「電子申請・届出システム」による新規指定申請の受付を開始して、当面の移行期間は「郵送による申請」の受付もあります。
○「電子申請・届出システム」による申請について
・指定を受ける2ケ月前の15日までに、「電子申請・届出システム」から申請
・この電子申請には、事前「ＧビズＩＤの取得」と「登記簿データの取得」が必要
・あらかじめ「ＧビズＩＤ」および、「登記情報提供サービス」の法人利用の申込が必要
それぞれの申込には郵送とオンラインでの手続きが必要（一定の期間を要します）
〔このシステムによる申請の手続き〕
１．デジタル庁「ＧビズＩＤ」
２．一般社団法人民事法務協会「登記情報提供サービス」
３．厚生労働省「電子申請・届出システム」
》》》それぞれの問い合わせ先やリンク先についてはこちら

○郵送による申請について
・指定を受ける2ケ月前の15日を目途に、郵送にて申請
・切手を貼付した返信用封筒の同封が必要
・郵送で投函した後に提出先へ電話連絡が必要

○申請に当たっての留意事項
・申請書類は内容を確認した後、東京都福祉保健財団から電話で連絡
・申請書類は内容確認を行い、差し替えを依頼する場合があり
（差し替えが済んでいない場合には、指定が遅れる可能性があり）
・中核市「八王子市」は指定権者が都から市へ移管

事前に必要な研修や留意点（ローカルルール等）は、引き続き継続

○新規指定前研修の受付について
・東京都では、新規指定の申請時に「新規指定前研修」を受けることが必要
・指定を受ける4ヶ月前末日までに、「研修の申し込み」をして、原則的に3ヶ月前15日頃に、集合形式で「研修を受講」する

○留意点：事業所名称の設定について
・事業所名称が同一あるいは類似していると、利用者等からの誤認や事業所間のトラブルにつながるおそれあり
・事業所名称を設定する際は、事前に確認した上で申請する（「とうきょう福祉ナビゲーション」等を利用）

○留意点：運営法人（法人格）の変更について
・法人の合併や分割等による、介護サービス事業所の運営法人の変更が多いため、別紙での案内あり
・法人の吸収合併・吸収分割を予定し、事業所番号の引継ぎを希望する場合は、手続きの簡素化の適用あり

○居宅サービス事業者の指定に関する区市町村協議等について
・介護保険法では、居宅サービス事業者の指定に関して、区市町村が意見や協議を求めることができる制度あり
・令和6年度では5区市において、新規で開設予定の事業者に対する、条件付加や区市町村協議

詳しくはこちらの調査リリース資料をご覧ください。
20240704_【公表システム・サポート】調査リリース. ver1