日本ユニ著作権センターが発行する知的財産権の新しい電子書籍シリーズ「テーマ別ユニ知的財産権」の第1弾として、『景品表示法入門』『令和5年改正「新裁定制度」とは何か』の2冊が、太田出版から7月5日（金）に発売されます。

好評発売中の紙出版シリーズ「ユニ知的所有権ブックス」同様に、今回の「テーマ別ユニ知的財産権」は著作権を取り扱う実務者のための電子書籍シリーズ。著作権のみならず、広く知的財産権のテーマを取り上げることで、ラインナップ全体で知的財産権の全体像を可視化することが目標。2作品の詳細は以下の通り。

テーマ別ユニ知的財産権シリーズNO.1
『景品表示法入門』

販売戦略に関わるものはまず景品表示法を知れ！

多くの販売促進担当者、宣伝担当者、広報担当者にとって意外なほど理解されていない「景品表示法」。現場で日々悩む読者のために、実際に問題となった事例も紹介し、実務上のヒントを示す。入門講座としてわかりやすく解説に努める一方、必要以上にレベルを落とさないという方針のもと、これまでにない実用的で明快な一冊。

「●●社、景品表示法違反で措置命令」「▲▲社、課徴金◎億円、景表法違反で」「景品表示法改正　■■も規制対象に」などの見出しがニュースで頻繁にみられるようになった。
この法律を理解しているかどうかは、企業の評価、戦略立案、販売・広告展開に驚くほどの差を生む。一方でこの法律を理解していない場合、数億円の罰金ということも珍しくはない。実務者が理解すべきポイントを整理し解説する。

商品役務の表示を行うに当たり違反しないよう十分に注意するべき法律である薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）についても言及。「ステマ告示に関する補追」を最新情報として追加した必携版。

◆主な目次
第1章 景品表示法の歴史と動向／第2章 優良誤認表示／第3章 有利誤認表示／第4章 打消し表示／第5章　指定告示違反・薬機法について／第6章 管理体制の整備／第7章 課徴金納付命令制度の概要／第8章 景品規制について

◆書誌情報
『景品表示法入門』
著者：野村亮輔
価格：1,320円（本体1,200円+税）
発売日：2024年7月5日（金）より電子書籍ストアで順次配信開始
・太田出版HP
https://www.ohtabooks.com/publish/2024/07/05203630.html 
・Amazon（Kindle版）
https://www.amazon.co.jp/dp/B0D8J178GK

◆著者プロフィール
野村亮輔（のむら・りょうすけ）
弁護士、エジソン法律事務所。景品表示法、労働法、コーポレート・ガバナンスを始めとする企業法務案件を手がける。共著「審決・命令・警告　徹底整理　景品表示法の理論と実務」(中央経済社)、記事掲載に「ウェブマーケティングにおける表示の問題」（月刊ビジネス法務・2015年2月号）・「表示担当者のためのはじめての景表法セミナー　Q&A編」（月刊ビジネス法務・2015年5月号）等がある。

テーマ別ユニ知的財産権シリーズNO.2
『令和5年改正「新裁定制度」とは何か』

権利者不明の著作物を利用するための必須知識！

従来の権利者不明の場合の裁定制度に加えて、権利者は判明しているのにその意向が確認できない著作物を、期間を限定して利用させるとする新裁定制度。

権利者の出現とその意向の明確化、そして当事者間協議への移行を期待した新たなこの制度を理解していないと、他人の著作物を利用しようとする者は貴重な機会を失するのみならず、無駄な労力と時間を使うことにもなりかねない。

有効な新裁定制度の概要をつかむため最適の、日本ユニ著作権センターのセミナーを緊急電子書籍化した1冊！

◆主な目次
１． 著作物利用円滑化方策の類型／２．現行裁定制度の概要／３．未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度（新裁定）の概要／４．登録確認機関／５．指定補償金管理機関／６．両機関における事務・業務の流れ／７．制度移行までの課題／
Q&A…Q許諾代行手数料の相場はいくらぐらいなのでしょうか？／Q新許諾申請代行にかかる時間はどのぐらいですか／Q引用が長い場合、短い場合の手数料。／Q許諾が取りやすいあるいは使用料が安い海外の版元を教えてください。

◆書誌情報
『令和5年改正「新裁定制度」とは何か』
著者：吉田大輔
価格：880円（本体800円+税） 
発売日：2024年7月5日（金）より電子書籍ストアで順次配信開始
・太田出版HP
https://www.ohtabooks.com/publish/2024/07/05202623.html
・Amazon（Kindle版）
https://www.amazon.co.jp/dp/B0D8J31GZD

◆著者プロフィール
吉田大輔（よしだ・だいすけ）
文化庁著作権課職員、横浜国立大学大学院国際経済法学研究科助教授等を経て、文化庁著作権課長、文化庁審議官、文化庁次長などを務め、現在、著作権情報センター附属著作権研究所副所長。専門は著作権制度、高等教育政策。著書『著作権法を考える１０の視点』、『全訂版 著作権が明解になる１０章』（以上、出版ニュース社）、共著『概説著作権法』（ミネルヴァ書房）など。

【シリーズ続巻予定！】
第2弾には、『出版社の過失責任』（仮題、著者：大井法子弁護士）、『著作権保護期間の特例について』（仮題、著者：宮辺尚日本ユニ著作権センター代表）の発売を予定しています。
取材に関するお問い合わせは日本ユニ著作権センターまで。

「日本ユニ著作権シリーズ」も好評発売中！
https://www.ohtabooks.com/publish/nonfiction/copyright/