【調査背景】
2019年の老後資金2,000万円不足問題が報道され話題になってから、老後資金のひとつの柱となる「国民年金の加入期間の延長（60歳→65歳）」、「第3号被保険者（会社員・公務員の配偶者）の廃止」などの公的年金制度の改革に関する報道を多く目にするようになりました。

どのくらいの方が、実際に老後資金について自助努力をしているのか、老後資金の貯める手段として何を利用しているのか、1か月あたりの金額はいくらなのか？など、アンケート調査を実施しました。
 

【調査結果】
Q1 現在、あなたが加入している公的年金保険制度はなんですか？N＝243

• 最多は「厚生年金」47.7 %

公的年金制度は、主に自営業・個人事業主、学生、専業主婦などが加入する国民年金、会社員・公務員等が加入する厚生年金の2種類があります。

厚生労働省の統計（※1）によると、2021（令和3）年度末の公的年金加入者数は 6,725 万人、そのうち国民年金第１号被保険者数（任意加入被保険者数を含む。）は 1,431 万 人、厚生年金被保険者数（第二号被保険者等） 4,531万人です。加入者数でみると、国民年金被保険者は厚生年金被保険者と比べて少ない傾向にあります。

※1 出典：厚生労働省 令和３年度の国民年金の加入・保険料納付状況

本アンケート調査において、加入の年金制度について質問をしたところ、「厚生年金」47.7 %と「国民年金」35.8 %よりも多い結果になりました。

一方で、「不明」と回答した方が16.5 %でした。

Q2  国民年金保険料を支払っていますか？（Q1で「国民年金」と回答した方）N＝87

• 最多は「支払っている」58.6 %

Q1で国民年金に加入していると回答をされた87人の方に、国民年金保険料の支払い状況について質問をしたところ、もっとも多かったのは「支払っている」と回答した方が58.6 %で、次に「免除の手続きをした」13.8 %、「第3号被保険者（会社員・公務員等の配偶者）」10.3 %と続きました。

厚生労働省の統計（※1）によると、2021（令和3）年の第1号 被保険者 （任意加 入含む）は、1,431 万 人で、その内訳は下記の通りになります。

• 納付者等 713万人※2
• 全額免除・猶予者 612万人
• 未納者 106万人 ※3

※2 納付者等の人数は国民年金第1号被保険者数（任意加入被保険者数を含む。）から未納者数、全額免除・猶予者数 を差し引いて算出したもの。
※3 未納者とは、国民年金第1号被保険者であって 24か月の保険料が未納となっている者。
※ 上記の数値は、それぞれ四捨五入しているため合計とは一致しない場合がある。

実際の統計の上での未納者の比率は7.4 %となっていますが、本アンケート調査では1.1 %だけでした。

Q3 国民年金保険料を滞納している理由はどれが一番あてはまりますか？（Q2で「滞納している」と回答した方）N＝1

• 経済的に払うことができないから

Q4 公的年金保険制度以外の方法で老後資金を貯めていますか？（複数回答）？N＝243

• 最多は「預貯金」31.3 %

老後資金の貯め方の方法の質問をしたところ、もっとも多かったのは「預貯金」31.3 %、「貯めていない」25.9 %でした。

貯め方の方法としては、「個人年金保険」「株式投資」が同列の14.0%、「投資信託」13.6 %、「つみたてNISA」12.8%、「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」10.3 % となりました。

Q5 月どのくらいの金額を老後資金として貯めることにあてていますか？（Q4で「貯めていない」と回答した方以外）N＝142

• 最多は「その時々で金額が異なる」21.1 %

1か月あたり老後資金として貯めている金額の質問をしたところ、もっとも多かったのは「その時々で金額が異なる」21.1 %でした。

毎月一定の金額を老後資金として貯めている方は全体の64.1%、そのうち40.9 ％の方は1か月あたり3万円未満の金額を老後資金として貯めていることがわかりました。

Q6 いつから老後資金を貯めはじめますか（貯めはじめましたか）？N＝243

• 「不明」を除いたうち、最多は「20代から」22.2 %

老後資金を貯め始めた年齢について質問をしたところ、「20代から」22.2 %、「30代から」16.0 %、20代・30代合わせて約4割近い方が、比較的若いうちから老後資金を貯め始めていることがわかりました。

【調査概要】

• 調査名：老後資金の貯め方に関するアンケート調査
• 調査主体：自社
• 調査対象：全国の20歳以上の男女
• 調査期間：2022年10月26日の1日間
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象者属性詳細：

​【老後資金に関する各専門家のインタビュー記事】
・早稲田大学 商学学術院 大学院会計研究科 大塚忠義教授
    「老後資金の不安感を乗り切るためには個人年金保険は有効ですか？」
・【対談】『退職金貧乏』の著者・久留米大学元教授・経済評論家 塚崎公義氏 × 宮脇信介
​・【対談】東京女子大学 特任教授 長谷川克之氏×宮脇信介 

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