調査サマリー

・例年5月では副業実施率が落ちる傾向、一方で、30代～40代の副業意向は前年同月比で微増
・副業実施理由として「自由に使えるお金を増やしたい」が過去最多をマーク
・月額30万円以上を稼ぐ副業者が2022年から徐々に減少、5月は過去最低

参考データ

・給与が上がっていても副業を実施している人は、4割以上
・物価の上昇を77.0％が感じている
・今後の物価はかなり上がる、少し上がると思っている人が大半

今回の調査結果は、公式サイトでもご覧いただけます。
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前回の調査結果リリース

https://persol-innovation.co.jp/news/2024/0327-1/

調査結果

例年5月では、副業実施率が落ちる傾向、一方で、30代～40代の副業意向は前年同月比で微増

副業経験者の推移をみてみると、「実施した」の回答者率は2024年2月の42.3％から38.3%へと減少しましたが、前年同月と比べると副業経験者は増加しました。

また、副業意向の推移を男女年代別で見てみると、男女ともに20代の副業意向は、前年同月比で減少しており、20代男性は21.6％から19.4％へ、20代女性は25.0％から21.6％となりました。
一方で、男女ともに30代～40代の副業意向は、前年同月比で微増しています。

副業実施理由は「自由に使えるお金を増やしたい」が過去最多をマーク

「副業を実施した理由」の推移を見てみると、「自由に使えるお金を増やしたい」との回答が2022年5月の調査開始から過去最多となる44.4％となりました。近年では、物価高騰も社会的な背景としてあり、副業経験者の経済環境へ影響している可能性が伺えます。

月額30万円以上を稼ぐ副業者が2022年から徐々に減少、5月は過去最低

副業経験者を対象に、副業で得た月あたりの平均収入について尋ねたところ、全体では「5万円未満」の回答が引き続き最も多く、26.1%となりました。また、2022年5月からの推移をみると、平均副業月収が「30万円以上」の層（30万円以上〜100万円以上の回答者合算）が大きく減少しており、今回の調査では過去最低となる12.9％をマークしました。

【参考データ】

給与が上がっていても副業を実施している人は4割以上

直近半年以内で、所属企業の給与の定期昇給、またはベースアップ（賞与は含まない）について尋ねたところ、「定期昇給があった」との回答は42.1%、「ベースアップがあった」との回答は33.0％となりました。
企業規模別でみると、大手企業では「定期昇給があった」との回答は52.3%、「ベースアップがあった」との回答は42.8%、中小企業では、「定期昇給があった」との回答は43.4%、「ベースアップがあった」との回答は30.2%、スタートアップ企業では「定期昇給があった」との回答は29.6%、「ベースアップがあった」との回答は40.7%となり、大企業では定期昇給、ベースアップのいずれも全体より高い傾向となりました。

また、賃上げ実感と副業実施状況との関連をみると、「定期昇給があった」との回答者の52.0％、「ベースアップがあった」との回答者の42.2％が副業を実施していることがわかりました。上記のいずれも、2024年5月の副業経験者出現率（38.3％）と比べても高い水準です。

物価の上昇を77.0％が感じている

直近半年以内において、物価がどのように変化したか尋ねたところ、「かなり上がった」との回答は39.4%、「少し上がった」との回答は37.6％、「ほとんど変わらない」との回答は17.4％、「少し下がった」との回答は1.7％、「かなり下がった」との回答は3.9％となり、物価が上がったと感じている人は77.0％いることが分かりました。
また、副業経験別でみると、副業経験者の84.9％が、物価が上がったと感じていました。全体平均より、高い水準で物価上昇を捉えていることが伺えます。

今後の物価について、７割以上が上がると予測

今後半年の間において、物価はどのように変化するかの予測について尋ねたところ、「かなり上がる」との回答は34.7%、「少し上がる」との回答は40.4％、「ほとんど変わらない」との回答は16.1％、「少し下がる」との回答は2.0％、「かなり下がる」との回答は0.6％、「わからない」との回答は6.1％となり、75.1％の人が、物価が上がると予測していることが分かりました。
また、副業したい理由（副業意向理由）として「自由に使えるお金を増やしたい」と回答した人は、物価が「ほとんど変わらない」または「上がる」と考える傾向が、全体よりも強いという結果になりました。

調査概要

調査手法 ： インターネットリサーチ Fastask（株式会社ジャストシステム提供）でアンケート調査を実施
調査地域 ： 全国47都道府県
調査対象 ： 全国の企業に勤める会社員　20～40歳代の男女
調査期間 ： 2024年5月1日（水）～5月5日（日）
対象人数 ： 668人

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