PressWalker 野原グループ株式会社【住宅業界向け】2025年4月の建築基準法改正による、木造建築の構造計算等の業務増加への対応オンラインセミナー「4号特例縮小に向けて本当に準備すべきこと」を6月に開催

【住宅業界向け】2025年4月の建築基準法改正による、木造建築の構造計算等の業務増加への対応オンラインセミナー「4号特例縮小に向けて本当に準備すべきこと」を6月に開催

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～木造建築に強い設計事務所アウェア社より講師登壇、改正内容と実務対応のイロハを解説～

BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、BuildApp事業統括本部で戸建住宅向け事業を展開する住環境カンパニーが、株式会社 NEXT STAGE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：小村直克）と2024年6月7日（金）、17日（月）、27（木）に「住宅業界向けオンラインセミナー『4号特例縮小に向けて本当に準備すべきこと』」を開催することをお知らせいたします。

2025年4月施行の建築基準法改正による「4号特例の縮小」、またすべての新築住宅の「省エネ基準適合義務化」により、多くの木造住宅新築工事で「省エネ・構造関連図書を含む、建築確認審査の添付図書の増大」が見込まれ、設計者の業務量増加が想定されます。

本セミナーでは、木造建築の設計事務所であるアウェア株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表者：柳田智弘）の第一線で活躍する設計技術者を講師にお招きし、2025年4月1日施行予定の建築基準法改正を分かりやすく説明し、「4号特例の縮小」を迎えるにあたり想定される“住宅ビルダーの課題”と“今から準備すべきこと”について解説します。

セミナー概要

【名称】4号特例縮小に向けて本当に準備すべきこと

【主催者】野原グループ株式会社、株式会社 NEXT STAGE

【登壇者】アウェア株式会社

【開催日時】A）2024年6月7日(金) 13:30～14:30 / B）2024年6月17日(月) 13:30～14:30 / C）2024年6月27日(木) 13:30～14:30

【形式】オンライン（受講料は無料）

【受講をお薦めしたい方】　住宅ビルダーの皆様

社内業務の改善、生産性向上を検討している経営者、経営企画担当者
業務の改善、合理化を検討している設計実務責任者
設計業務の実務をされている設計担当者

【申込方法】フォーム入力　※開催日時で異なりますので、下記イベントページをご確認ください。

【WEB】ACRO FIELDS JOURNAL（運営：NEXT STAGE社）のイベントページをご覧ください。

【参加者特典】終了後のアンケートに回答いただいた方全員に、以下の2点を進呈いたします。

・「4号特例の縮小」に向けた準備チェックリスト

・講演時に使用した資料

セミナーへのお申込み

【開催日時】

A）2024年6月7日(金) 13:30～14:30

B）2024年6月17日(月) 13:30～14:30

C）2024年6月27日(木) 13:30～14:30

【申込期限】各日当日の開始直前まで

【申込フォーム】 https://nextstage-group.com/media/archives/3939

講師紹介（敬称略）

田中勝也 （たなかかつや）　一級建築士　アウェア株式会社　取締役　京都事務所　所長

【経歴】

1998年：大阪工業大学　工学部　建築学科　卒業

1998年：エス・バイ・エル株式会社（現　株式会社ヤマダホームズ）入社　名古屋、大阪、京都、滋賀、奈良エリアで住宅設計を中心に活躍

2019年：アウェア株式会社　入社　共同住宅、事務所、老人ホーム等の非住宅の設計も手掛ける

お問合せ先：野原グループ株式会社 BuildApp事業統括本部住環境カンパニー（担当：尾野）

【お問合せ方法】フォーム入力：https://jukankyo.nohara-inc.co.jp/contactus/　

【電話】03-6371-0966

住宅業界向けオンラインセミナー開催の背景

野原グループは、「建設DXで、社会を変えていく」をブランドメッセージに掲げ、「BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp（ビルドアップ）をはじめとする建設DX推進事業で建設に関わるプロセスの変革に注力しています（現在は、非住宅分野を優先）。

一方で戸建住宅建築においては、社会の変化とともに目まぐるしく変わる法令への対応、コスト抑制、監督業務の合理化、工期短縮、施工力確保といった課題が山積しています。

弊社のBuildApp事業統括本部住環境カンパニーは、30年超にわたり戸建住宅市場における建材販売を主軸に、省施工化につながるプレハブ化された建材の提案に取り組んでまいりました。

多くのお客様の課題解決に寄り添う中で、施工に関する根本的な改善・合理化にはその前工程となる設計業務からの見直し（非住宅分野で言うところの、生産性向上の要と言われるフロントローディングの取組み）が重要であるとの考えに至りました。

そこで、住環境カンパニーは、これらの課題解決にデジタルツールを使った合理化提案を進めています。具体的には、住宅建築の初期段階である設計業務の効率化により、その後の工程である作図、性能計算、実行予算までを福井コンピュータアーキテクトの「アーキトレンドゼロ」を用いたCADによるシステム化で、ビルダーの一気通貫の体制を整備し、生産性向上を目指す取り組みを進めています。

今回、その取り組みの一環として、同じ志を持つNEXT STAGE社とともに「4号特例の縮小」を切り口としたオンラインセミナーを開催することにいたしました。

＜野原グループ株式会社 BuildApp事業統括本部住環境カンパニーの主な事業内容＞

住宅事業者向け合理化支援事業

建設資材、設備機器の販売（積算及び省施工化取り組みサポート含む）
設計サポート業務（作図・性能計算業務代行）

＜株式会社NEXT STAGEの主な事業内容＞

『建築技術×ITテクノロジー』で、地域の『つくる』をソリューションする企業

家づくりの製造プロセスの事実・事象となるファクトデータを、全国約400名の認定現場監査士が第三者的な評価を通じて公正に収集するヒンシツ監査事業を中心に、収集したデータを『ヒト・モノ』の技術や技能に対して定量的に分析するアナリティクス事業。

さらには抽出したデータから最重要課題を特定し再発防止の為の根本原因を改善するコンサルティング事業や、スキル課題への学習環境を提供する人材開発事業などを基盤とした、ソリューション事業を全国展開しています。

野原グループ株式会社について

野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。

社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。

https://nohara-inc.co.jp

本件に関する報道関係者からの問合せ先

野原グループ株式会社

マーケティング部ブランドコミュニケーション課 (担当：森田・齋藤)

E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp　

参考

国土交通省によれば、「4号特例」は審査省略制度といい、建築基準法第6条の4に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物）において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度のことをいいます。https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf
住宅ビルダーとは、工務店よりも規模感が大きい住宅建築業者で、年間に数十～数百棟規模の住宅建築を手掛ける建築業者を指します。
フロントローディングとは、設計段階から建築主･設計者･施工者が三位一体でモノ決め（合意形成）を進め、後工程の手待ち・手戻りや手直しを減らすことにより、全体の業務量を削減し、適正な品質・コスト・工期をつくり込むことを指します。

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