■調査サマリー

①電子契約を利用したことがあるエンドユーザーが倍増！「実は電子契約」を含めると約2.5倍
エンドユーザーの電子契約利用率が2023年の9.1%から18.0%に倍増。SMSやメールを介する「実は電子契約」を含めると、22.5%のエンドユーザーに利用経験あり。
②中高年齢層で利用率が増加、40代の25%が電子契約の利用経験あり！見づらさなどの課題も半減
昨年と比べると中高年齢層の利用率が増加。特に40代が4.4%から21.7%と約5倍に増加。また、昨年と比べ「見づらかった」「メールやSMSが届かず不安」といった回答が半減。
③不動産会社の利用経験が過半数に。賃貸仲介会社では80%越え！
電子契約の利用経験がある会社は昨年の34.1%から55.5%に増加。賃貸仲介会社では80%を超えるなど、全業種で増加。管理会社では、管理戸数が増えるほど利用割合が高い。

①電子契約を利用したことがあるエンドユーザーが倍増！「実は電子契約」を含めると約2.5倍

2023年に当社が行った「不動産の電子契約に関する調査」（※1）では、「電子契約を利用したことがある」と回答したエンドユーザーは9.1%でした。今回の調査では18.0%と、ほぼ倍増しています。

また「不動産会社のSMSやメールから、スマホやパソコンを使って更新または退去手続きしたことがありますか？」とエンドユーザーにたずねたところ「はい」と回答した割合は19.3%でした。こうした手続きは電子契約による更新・解約手続きです。「電子契約を利用したことがない」と回答したが、こうした「実は電子契約」を利用した人を加えると、電子契約の利用経験割合は22.5%、前年の2.5倍に増えました。

更新や解約の手続きは宅建業法の範囲外であり、賃貸仲介会社を介さないため導入しやすく、更新・解約のみで電子契約を始める会社も増えています。
郵送が不要なため契約締結に必要な期間が削減されるとともに、更新の確認漏れを防止する効果が高く、2024年4月に公開した「いえらぶサインの実績調査」（※2）でも更新契約の過半数が翌日に締結完了という結果が出ました。

②中高年齢層で利用率が増加、40代の25%が電子契約の利用経験あり！見づらさなどの課題も半減

賃貸の場合、「今後部屋を借りるとしたら電子契約を使いたいか」に対して「使いたい」または「どちらかといえば使いたい」と回答したエンドユーザーの割合は20代以下で76.3%、30代で70.6%、40代で56.2%と若年層ほど利用の意向が高く、全世代で60.5%が前向きな回答をしました。

一方で「電子契約を利用したことがある」と回答したエンドユーザーの割合で、最も多いのは40代の21.7%、「実は電子契約」を含むと25.3%が電子契約を利用した経験がありました。

「電子契約を利用したデメリット」では、「届かなくて不安」との回答が2023年の43.6%から21.3%に、「見づらかった」との回答が2023年の41.4%から27.5%と大きく減りました。エンドユーザーのリテラシー向上とともに、電子契約システムの改善も理由の一つと考えられます。また、電子契約を利用した売買契約では「印紙税数万円が節約できる」というエンドユーザーのメリットも、売買領域での普及・中高年齢層の利用率向上につながった可能性があります。
ただし、「契約完了しているか不安」の回答は6.5ポイント増え、32.9%になりました。この回答は特に50代以上で増えており、スマホやタブレットといった端末に不慣れなことも理由の一つと考えられます。
今後、中高年齢層の賃貸需要も高まると見られており、電子契約システムにはより一層のユニバーサルデザイン対応が期待されます。

③不動産会社の利用経験が過半数に。賃貸仲介会社では80%越え！

「電子契約を利用したことがある」と回答した会社は昨年の34.1%から55.5%に増加しました。特に賃貸仲介会社では昨年の55.6%から80.1%に増えています。賃貸管理会社も13.4%から42.4%に、売買仲介会社でも29.9%から37.4%に増加しました。

賃貸管理会社では規模が大きいほど利用割合が高くなりました。管理戸数500戸未満の賃貸管理会社では27.8%、500戸以上の管理会社では67.7%と2.4倍の利用率です。

導入時のメリットは「ペーパーレス」（61.5%）が1位、「契約期間の短縮」「作業量の削減」（各43.3%）が2位でした。「ペーパーレス」が2位以下を20ポイントほど上回っており、導入した会社全体でメリットとして感じられていることが分かります。特に賃貸管理会社では75.0%が「ペーパーレス」を選択しました。「ペーパーレス」が最も多いのは昨年（61.1%）と変わりません。
導入したくない理由では「取引先との調整が大変」（37.7%）が1位、「顧客ニーズがない」（25.4%）が2位、「利用開始時が大変」（25.4）が3位でした。エンドユーザーの6割以上が持つ「電子契約を使いたい」というニーズが届いていないと推測されます。
また、昨年37.1%で最も多かった「担当できる人材不足」は21.9%であり、昨年の6割弱に減少しました。現場でも電子契約が普及し始めています。

■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント

今回の調査結果から、電子契約の利用が不動産業界全体で着実に浸透してきていることがわかります。エンドユーザーの利用経験も2倍に増え、賃貸仲介会社では8割を超える会社が電子契約を利用していました。

弊社の不動産業務向け電子契約「いえらぶサイン」も、たくさんの会社様に導入いただいており、電子契約がより多くのエンドユーザー様の手元に届き始めていると感じています。取引先との調整、時間や担当者の不足といった課題はありますが、ペーパーレス・契約期間の短縮といったメリットも多いため、更新業務などの一部からでも導入を検討いただけますと幸いです。

下記より紙面とのハイブリッドで電子契約を運用している事例や、オーナー様だけ紙の契約で運用している事例をご覧いただけます。複数パターンの事例を載せておりますので、是非ご覧ください。

▷導入時の課題解決について詳しく読める運用事例はこちら
https://ielove-cloud.jp/downloads/case-sign/

▷「いえらぶサイン」について詳しくはこちら
https://ielove-cloud.jp/lp/sign/

■調査概要

調査期間：2024年5月3日～2024年5月13日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【エンドユーザー】1,149件、【不動産会社】337件
調査手法：インターネット調査

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-835#mail

■いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。
SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル24階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
※1【いえらぶGROUP】「不動産の電子契約に関する調査2023」
https://ielove-cloud.jp/news/entry-552/
※2【いえらぶGROUP】「いえらぶサインの実績調査」
https://ielove-cloud.jp/news/entry-822/