今日は購買業務に非常に大きなかかわりを持つ新しい法案が国会で承認されたことを受けましてその解説をしたいと思います。

その法律は経済安全保障推進法というもので、つい最近半導体の不足で基幹産業に大きな影響を及ぼしました。

けれどもこういったリスクを国家レベルで経験したことでで成立した法律です。

けれども自由経済において国家が介入するというかなり大きな問題になりますので、日々の購買業務に関わる企業も多いかと思います。

そこで今回の成立した法律の内容ですとか、罰則やどういったことに気を付けなければならないかとか概要を説明したいと思います。

詳細は今後法律が施行されるごとに発表されると思いますので、ぜひそれも読んでいただきたいです。

NEWJIとしても分かり次第また解説をしていきたいと思います。

経済安全保障推進法で国が物資を管理する

まずは今回その法律の対象となる業種ですとか品目についてはまた後ほど詳しく述べます。

基幹産業の中でもここにも書いてあります通り半導体や戦略物資、例えばレアメタル、これから電動化が推進される時に必要となる電池、特にリチウムイオン電池やマグネシウム電池など新しい技術で車や色んなものの電動化で搭載される見込みのあるもの。

さらにそれが算出される国がかなり偏っている、ロシアや中国といった国がもし輸出規制をした場合に入手困難となるようなものをどうやって確保するか、大体の物質を確保するか、それに関わる製品や作業をどうやって維持するかといったこと、

ようは調達先や保管状況を国が管理するということ。

管理するといっても国レベルでは管理できません。

実態は大手商社ですとかメーカーの資材調達の部門は各国や企業と取引をしながら確保しているわけで、実際は経済産業省が管理を
するというのはたぶん実態をなさないと思います。

我々購買部門が責任を持って国の経済国民の生活を守るために責任をもって調達するということが実質的な貴重な役割と思います。

そこでこの供給網の効果、強化、インフラの安全確保、先端技術の民間協力特許の非公開、これが四本の柱なんですけれども、

思考は公布後九か月以内ですとか一年六カ月とか二年以内という風になっておりますけれども、それぞれについて購買部門として取り組まなければいけないことがあります。

供給網の強化ということなんですけれども、これは大体サプライヤーといった到達のネットワーク、ロシアや中国といった国が法的な規制を受けたときにどうやって大体的な確保をしていくか、一企業レベルでは難しい時に国レベルでどうやって外交レベルで確保するかといった話になってくると思います。

そしてインフラの安全確保については後ほど説明するいわゆる電気や金融など十四業種。

けれども日々の我々の日常生活において一企業だけでの管理は非常に難しい。

国全体でサポートをしていく、サイバー攻撃を受けてはならない事業、こういったもののリスク軽減ということになっていきます。

更には先端技術の官民協力ですが、AIや両種の研究に国が資金支援します。

例えば半導体の国産化、航空機の日本製の開発ですとかいろんなことが考えらますが、さらに自動化知能化、電子化、循環型リサイクル様々な先端技術、５Ｇの通信インフラですとか人工知能を持った電気製品ですとかいろんなものがこれから他国の技術によらない自国での
開発というもの。

それに合わせて四本目の特許の非公開、軍事目的で使用は今回のロシアウクライナの問題があります。

けれども人道的に軍事転用されないためにどうやって情報の漏洩を防ぐのか、ということにもなっていきます。

今回の法案の対象となる品目としては半導体レアアースを含む重要鉱物、大容量電池、医薬品といったものが挙げられています。

でこれは主だったものでこれが全てではありません。これに関連するものも含まれていくと思います。

今後は経済産業省の関係愚問に問い合わせて対象になるのかならないのか確認をしていく必要があります。

業者と国の間で物はどのように流れていく、支援を受ける場合に政府から企業へどのように助成金が流れていくのかといったところでこれが他国へ流れていかないように、モノやお金が外部へ流出しないようにこの仕組みを作る、金融機関も指定するということになっているようです。
でこのように認定供給（事業者）がすべきこととして、国内生産基盤の整備供給源の多様化、備蓄生産技術の開発改良代替製品の開発、リサイクルの推進などこういったことを取り組んでいくということになっています。

経済安全保障推進法の概要

この法案の概要についても内容を見ていただきたい。

基本方針の策定から重要奉仕の安定的な供給の確保に関する制度、特定重要物資の指定、事業者の計画認定支援措置政府による取り組み、さらに基幹インフラの役務の安定的な提供の確保に関する制度として審査対象を届け出審査勧告命令、さらには先端的な重要技術の開発支援に関する制度として国による支援官民パートナシップ、協議会調査研究業務の委託シンクタンクそして最後に特許出願の非公開に関する制度として技術分野によるスクリーニング保全審査、保全指定、外国出願への制限。

公布後半年以内から二年以内に段階的に施行するということが概要で説明されています。

この法案が今日２０２２年５月１１日国会で承認されました。

共産党が反対をしたようなんですけれども他、自民党以下各党の賛成を得ての承認となっています。

でこれらの半導体レアアース電池、特にリチウムイオン電池の現在に至るリチウムといったレアメタル、それから医薬品今でいけば新型コロナウイルスのワクチンですとかその他、抗がん剤など様々な最先端の医療に関わる物資。

逆にこれらに関して特定の重要の物資等という指定を受けると安易にサプライヤーを変えられないとか、この国のこのメーカーから買いたいと言っても国の審査調査が入る可能性があります。

実際的な政府からの支援を受ける代わりに罰則に違反すると厳しい処罰の対象になったりもしていきます。

なので何をすべきか、何をしてはいけないのかといったことも確認する必要があります。

経済安全保障推進法承認において企業がこれからすべきこと

国内生産基盤の整備供給源の多様化、備蓄、生産技術の開発改良、代替製品の開発リサイクルの推進などのトピックはNEWJIチャンネルで購買あるべき姿でずっとこれまで話してきたことばかりです。新しいことは何もないです。

既に私はBMWの購買として今までやってきたことを日本企業ができてなかったから慌てて今やりましょうと言ってるレベルなんですけれども、当たり前のことを当たり前にやるっていうただそれだけのことです。

代替品の話もしました、リサイクルの話もしました、生産の効率化と開発改良、複数のサプライヤーによる代替、多様化に備える。

ゼロ在庫は私はダメだと言いました、何かの備えのために備蓄は必要。トヨタのゼロ在庫は非常にリスクが大きいという話もしてきました。

今更になってね国はこういったことを法案で定める。まそれもいいですけれども各企業の自主独立でやっていくべきだと思います。

ここまで来ると自由市民経済ではなくなるということで経済団体経済同友会ですとか、経団連からもかなり厳しい意見が出ています。

これによると自由経済を阻害する競争がなくなる。様々な弊害もリスクもある。

当然ねこれが損なわれるリスクの方が大きいからこういう法案を通すということになるんですけれども、そうじゃないリスクも裏腹であります。

基幹インフラの安全性、信頼性の確保のためにこのような法案が通ったわけですから、せっかく通したんだったこれを最大限に活用するということ、デメリットはできるだけ押さえ込むように関連が本当に信頼関係を築いて協力し合って、足の引っ張り合いではなく他国、特に中国やロシアに対して日本を守るための日本の企業経済、我々の生活を守るために最大限に活用するという方向にしないとこれが逆にマイナスになってはいけないと思うんですね。

基幹インフラ十四業種なんですけれどもここに挙げている電気事業ガス事業、石油精製および石油ガス輸入業、水道事業及び水道用水供給事業第一種、鉄道事業一般貨物自動車運送、事業貨物定期航路事業及び一定の不定期航路事業、国際航空運送事業及び国内定期航空運送事業空港設置管理事業及び空港に関わる公共施設と運営事業、そして電気通信事業基幹放送を伴う放送事業、郵便事業保険料第一種、金融商品取引その他一定の金融に関わる事業、包括信用本購入斡旋の業務を行う事業となっています。

これ一つでも欠けたら国、我々の生活が成り立たない非常にリスクの大きいものです。

実際この中にね入ってないで非常に危機感を私抱いたものがあります。

これはですね一般貨物自動車運送業ではなく、第一種鉄道事業でもない一般旅客自動車運送業タクシーとバスです。

特にバス、昨日ＢＹＤが日本に参入するということがネットで伝えられましたけど、バスがＢＹＤというメイドインチャイナの製品が入ってくるとこの十四業種に漏れてるんです。

でなのでＢＹＤは日本のねバス事業に中国製品を入れ込もうとしています。

更に後期という自動車とメーカーが日本の在日中国人のために高級車メイドインチャイナの高級車を売るということを始めようとしています。

大阪と東京にショールームも設けました。放っておくと日本の市場は中国に奪われてしまいます。

だからこの法律が全てではないですし、これだけ守ってればいいかっていうとそういうものでもないです。

これを上手く利用しながら日本の経済企業サプライヤーを守りつつ海外からも調達しなければいけないものはネットで適切に入手して、これからのＳＤＧ’Ｓ環境対策、自動化、電動化、デジタルトランスフォーメーション、通信のインフラから始まって組織の再構築感に一体となった効率化のために取り組んでいかなければなりません。

そのために購買は国の審査を受けながらびくびくしてサプライヤ―を選んで契約をするではなく積極的に国に対してこうあるべきということを経験しながら取り組む姿勢でやっていかないといけません。

これに縛られて後ろ向きな法的規制罰則を気にしながらやっていては経済の発展はありません。

それこそ中国ロシアに脅かされてしまいます。

そうならないためにも、ぜひ今回のこの法律は成立してしまいましたが、だからこそ今後あるべき姿を保つために我々プロの購買としては
この法律を最大限に有効活用しながら自国の産業企業サプライチェーンを守りつつ、国の発展に進めていくべきと考えます。

ぜひ皆様それぞれやるべきことを是非、国の支援を受けながら発展させることに邁進していただきたいと思います。

この続きまた段階を経て法律が拡大していきますので、そのたびごとに解説をしていきたいと思います。

日本がもっと自由にものが買える、安全に確保できるという状況を作っていくためにも是非頑張っていただきたいと思います。

今日は以上です。