＜調査サマリー＞

1. 約3社に1社の上場グループ企業が、2024年度4月に適用される2.5％の法定雇用率が未達成見込みであると回答※2024年4月時点
2. 約半数以上の上場グループ企業、障がい者雇用において今までの取り組みに「限界」と認識
3. 上場グループ企業が障がい者雇用において今後導入を検討している外部による対応策、1位「障がい者雇用専門の人材紹介

1.約3社に1社の上場グループ企業が、2024年度4月に適用される2.5％の法定雇用率が未達成見込みであると回答※2024年4月時点

　上場企業もしくは上場企業のグループ会社で障がい者雇用に関わる採用を担当している担当者300名に対し4月に適用される法定雇用率2.5％の達成見込みについて調査を実施したところ、約3社に1社の上場グループ企業が「4月時点で法定雇用率2.5％は未達成の見込み（31.3%）である」と回答しました。

2023年1月、厚生労働省は障がい者の法定雇用率の引き上げについて24年4月から2.5%、26年7月には2.7%と、段階的に引き上げることを発表しました。段階的な引き上げになっているのは企業の対応期間を考慮した結果となっています。2024年4月の引き上げは段階的な措置なのにもかかわらず、上場グループ企業の障がい者雇用の担当者の約14％は2年後の法定雇用率の引き上げについて「知らない」と回答しました。障がい者雇用において、法定雇用率上昇など今後の市場動向についての関心が十分に及んでいない企業が一定数見受けられます。

2.約半数以上の上場グループ企業、障がい者雇用において今までの取り組みに「限界」と認識

　法定雇用率が上昇するにあたり、約半数以上の上場グループ企業の障がい者雇用に関わる採用担当者は今までの取り組みに「限界を感じる（51.4％）」と回答しました。7割以上は、今後新たな雇用方法や取り組みが必要だと感じています。

新たな取り組みの必要の有無について企業別で確認したところ、法定雇用率の達成進捗がうまく進んでいる上場企業ほど、障がい者雇用における危機感が強いことがわかりました。

3.上場企業が障がい者雇用において今後導入を検討している外部による対応策、1位「障がい者雇用専門の人材紹介の活用」

　上場グループ企業が現在取り組んでいる外部による障がい者雇用の支援施策※で最も多かったのは、「公的支援機関（ハローワーク、障がい者就業・生活支援センターなど）との連携（64.0%）」でした。次いで、「障がい者雇用専門の人材紹介の活用（45.7％）」「外部の民間支援機関（就労移行支援事業所、就労継続支援事業所など）との連携（40.7％）」と続きます。「取り組んでいる施策はない（7.3％）」と回答したのは1割未満だったことから、約9割の上場グループ企業は障がい者雇用において外部による支援施策を活用していることが見受けられます。

今後取り組む予定・取り組みたいと思っている外部による支援施策については、「障がい者雇用専門の人材紹介（28.3％）」「外部の民間支援機関との連携（27.4％）」「オフィス型採用代行（サテライトオフィス）の活用（25.1％）」と続き、数値に大きな差は見られませんでした。
「今後取り組む予定／取り組みたいと思っている施策はない（16.1%）」と回答したのは2割未満に留まることからも、その新しい取り組みに対して、既にある程度目星をつけている企業は少なくないようです。

※外部による障がい者雇用の支援施策について：https://worklear.jp/library/knowledge/74/

＜まとめ＞

　障がい者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、障がい者の法定雇用率が2024年4月に2.5％、2026年7月より2.7％へ段階的に引き上げられます。本調査では、既に法定雇用率2.5％を達成している上場グループ企業のうち約8割が新たな雇用方法や更なる取り組みの必要性を感じていると回答しました。法定雇用率達成に向けて順調に雇用を進めている上場グループ企業ほど、今後段階的に引き上がる法定雇用率に対して危機感をもっていることがわかります。

反面、法定雇用率の達成の目途が立っていない企業ほど、法定雇用率の引き上げへの危機感が低い傾向にあることがわかりました。障がい者雇用について「わからないから進められていない」「進めなければならない意識が低い」企業は上場の有無や企業の規模感に関係なく一定数存在しています。

また、今回の法改正では、法定雇用率の上昇だけでなく、事業主には障がい者のキャリア形成の支援について責務があることが法律に明記されました。雇用率の引き上げに伴い、障がい者雇用は引き続き雇用の「量」を求めていく必要がありますが、同時に雇用の「質」が求められる時代になっています。
今後、障がい者雇用において企業が果たすべき役割は、より大きくなると予想されます。障がい者雇用において課題を感じている企業は、「わからないから諦める」のではなく、同じ規模感の企業事例を参考にするなど早めに対策を立てる必要がありそうです。

＜調査概要＞
調査対象：上場企業もしくは上場企業のグループ会社で障がい者雇用に関わる採用の担当者300名
調査年月：2024年2月7日～2月13日
調査方法：インターネット調査
回答者数：300人
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：GMOリサーチ株式会社

ワークリア（ https://worklear.jp/）

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