■調査サマリー
・省エネ住宅を希望する人が93%！3人に1人が「支払額が増えても住みたい」と回答
・「住宅ローン減税、省エネ必須化」、売買仲介会社はエンドユーザーの2.5倍以上が認知
・住宅省エネ表示に賛成する不動産会社は64.5%、環境への意識高まる

■調査の背景
2024年1月以降、新築・買取再販住宅の購入時に住宅ローン減税を適用できるのは、対象の住宅が省エネ基準に適合している場合に限られます（※1 既存住宅は変更なし）。2024年4月には「建築物の省エネ性能表示制度」の開始や、2025年4月からは「改正建築物省エネ法」の施行も予定されており、政府は脱炭素社会の実現へ向けた制度改正を進めています。
新年の制度改正を前に、いえらぶGROUPでは「省エネ住宅に関する調査」を実施しました。

1. 省エネ住宅を希望する人が93%！3人に1人が「支払額が増えても住みたい」と回答
「次に住むなら省エネ住宅が良いと思いますか？」という質問に対してエンドユーザーの93.0%が「住みたい」「どちらかといえば住みたい」と回答しました。特に20代以下では95.9%が省エネ住宅を希望しています。　
なかでも毎月の支払額が増えても住みたいと答えたエンドユーザーは32.7%となりました。

省エネ住宅に住みたい理由の上位は1位「環境への配慮が必要だから」（58.5%）、2位「省エネしたいから」（55.3%）、3位「省エネが資産価値になると思うから」（30.9%）であり、環境意識とともに光熱費の上昇も影響していると考えられます。

また、省エネ住宅に住みたくない理由の上位は1位「特にない」（42.6%）、2位「高そうだから」（35.3%）、3位「必要性を感じない」（23.5%）でした。
若者夫婦世帯にあたる40歳未満の回答では1位「高そうだから」（43.3%）、4位「必要性を感じない」（10.0%）となっており、「必要と感じているが、金額が懸念となっている」と考えられます。政府が2023年12月14日に発表した「令和6年度税制改正大綱」では、2024年からの住宅ローン減税の対象限度額の縮小対象から、子育て世帯・若者夫婦世帯を除外することを発表しています（※2）。

2. 「住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化」、売買仲介会社はエンドユーザーの2.5倍以上が認知
「2024年1月より住宅ローン減税で省エネ基準への適合が必須となることを知っていますか？」たずねたところ、「知っている」と答えた売買仲介会社は34.7%、エンドユーザーは13.5%となりました。

なお、賃貸仲介会社では16.3%、賃貸管理会社では17.6%と、不動産売買に関わる機会が少ない業種では20%未満の認知にとどまっています。
また、ZEH住宅についての認知度は売買仲介会社で37.6%、賃貸仲介会社で34.7%、賃貸管理会社で27.1%、エンドユーザーでは13.5%となっています。

3. 住宅省エネ表示に賛成する不動産会社は64.5%、環境への意識高まる
不動産会社に対して「住宅の省エネ表示の努力義務化」について賛否をたずねたところ、「賛成」「どちらかといえば賛成」が64.5%になりました。

理由としては1位「環境への配慮が必要だから」（58.8%）、2位「ユーザーの意識の高まりを感じるから」（48.1%）、3位「税制の優遇措置が購買につながるから」（35.4%）となっており、エンドユーザー・不動産会社ともに環境意識が高まっていることが分かります。

■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント

日本は住宅の断熱性が先進国で最低レベルと言われてきました。多くの先進国は、温暖化対策の一環で省エネ機能の高い住宅建設を推進しており、新築住宅において一定の断熱性能を義務化しています。。ところが、日本はG7の中で唯一住宅の断熱性能が義務化されていませんでした（※3）。2025年4月に予定される改正建築物省エネ法の施行をもって、いよいよ新築住宅の省エネ基準適合が義務化されます。

今回の調査では、エンドユーザー・不動産会社様の省エネ住宅に対する意識、特に環境に対する意識の高まりが分かりました。しかし、まだ法律が変わったことや、制度の概要は十分に認知されていません。
今後、各ポータルサイトでは省エネ性能ラベル表示が進む見込みです。エンドユーザーが表示を目にすることで意識が高まることが望まれます。当社でも「いえらぶCLOUD」によるポータルサイトへの連動などの対応を進めてまいります。

また、国交省が出している漫画は住宅ローンの優遇措置、省エネ住宅による節約の効果が分かりやすく書かれていますのでお勧めです。
https://www.mlit.go.jp/common/001582580.pdf

今後とも、いえらぶGROUPでは、毎週行うアップデートを通じた法改正への対応、調査やセミナーを通じた情報の周知に努めてまいります。

■調査概要
調査期間：2023年11月1日(水)～11月12日(日)
調査機関：自社調査
調査対象：【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など、【エンドユーザー】「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど
有効回答：【不動産会社】319名、【エンドユーザー】975名
調査手法：インターネット調査
詳細ページ： https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04759

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-718#mail

■ポータル連動機能について
不動産会社が不動産ポータルサイトに物件を掲載する際、各媒体の広告掲載ルールに従って物件入力をする必要があります。手入力は時間がかかるうえ、誤入力や、意図せぬおとり物件の掲載につながる可能性があるため、業務負荷の原因になっていました。

そこで役立つのがポータル連動機能です。「いえらぶCLOUD」のポータル連動機能は一括で各ポータルサイトに連動し掲載できるだけでなく、より簡単で正確に、反響率の高い物件掲載を実現できます。

サービスサイト： https://ielove-cloud.jp/service/portal

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。

SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル24F
コーポレートサイト： https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト： https://ielove-cloud.jp/

※1【国土交通省】「住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料」2023年12月31日までに建築確認を受け、2024年6月30日までに竣工する場合は減税の適用対象。既存住宅に関しては2025年12月31日まで変更なし。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001614831.pdf
※2【国土交通省】「令和６年度国土交通省税制改正概要」
https://www.mlit.go.jp/page/content/001712685.pdf
※3【リコー経済社会研究所】「住宅性能は先進国で最低レベル　遅れている日本の省エネ対策」
https://blogs.ricoh.co.jp/RISB/environment/post_839.html