時間外労働時間の上限規制への対応の一つに、 BuildApp デジタルツイン活用セミナー(参加費無料)を3月14日に開催

野原グループ株式会社

2024.03.09 10:12

~「建設産業変革のフロントランナー」として建設DXに取組む野原グループが、手軽に導入可能なデジタルツインサービスでの業務効率化を紹介~

BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:野原弘輔)は、2024年3月14日に都内で「BuildApp デジタルツイン活用セミナー」を開催します(参加費無料/定員40名)。

セミナーでは、2023年12月にBuildAppのサービス群の一つとしてサービス 提供を開始した次の2つのサービスを中心に、デジタルツイン活用による建設プロセス変革の可能性を紹介します。
  1. デジタルツインを活用した施工管理支援サービスStages(ステージーズ)
  2.  VR撮影データを活用した建物維持管理サービスSIM-ON(サイモン)
2024年4月から、時間外労働の上限規制厳格化(建設の「2024年問題」 )が建設産業にも適用されます。長年、人手不足と生産性向上に課題を抱える建設産業において、従来手法のままでは法令順守と工期や品質の順守の両立が難しくなることが予想されます。
 
野原グループは、「建設DXで、社会を変えていく」 ため、手軽に導入可能なBuildAppのデジタルツインサービス活用による業務効率化・省人化の可能性を多くの業界関係者に理解いただき、業界課題(働き方改革 、担い手確保、生産性向上、業界構造の変革など)を建設DXとサプライチェーン変革で解決する大きな動きにつなげていきたいと考えています。

BuildApp デジタルツイン活用セミナー(参加費無料)について

【開催日時】2024年3月14日(木) 14:00~19:30(予定)
〒105-0022 東京都港区海岸2-6-30 MSビル5F(ゆりかもめ 日の出駅 徒歩2分)
【参加費/定員】無料/先着40名
【申込方法】フォーム入力にて、3月13日までにお申し込み【フォームURL】https://forms.gle/tENytiChXAsA6gAy8
【主な内容】※内容は変更になる場合があります
  1. 主催企業より挨拶:野原グループ株式会社 CDO(最高デジタル責任者)山﨑芳治
  2. 基調講演
    - デジタルツインによる大学キャンパスFMの効率化(東洋大学 理工学部 建築学科 准教授 田澤周平氏)
    - StagesSIM-ONの野原グループ開発パートナーによる機能説明他
    (Stages:Simlab, CEO Marek Kozlak)
    (SIM-ON:NETxAutomation, CEO Paul Furtak)
    - 無線IoTアプリケーションについて
    (FLH K.K.,  COO Steven Sun, Senior Engineer Wayne Tu)
  3. 懇親会
【参加をお薦めしたい方】
  • 現場調査、工事の進捗確認や品質管理(竣工時の建物記録)を効率的かつ効果的にしたいと考えている施工関連会社の方
  • 改修工事の企画、改修工事の図面作成を効率化したいと考えている施工関連会社や不動産管理会社の方
  • デジタルツイン に興味がある建物オーナー、維持管理会社、施工関連会社の方
  • BIMやVRなどのデジタル技術で、DXを進めたいと考えている建設関連会社の方
【問合せ先】
<一般のお客さま>野原グループ株式会社 BuildApp事業統括本部 建設DXソリューション営業部
担当:原田  e-mail:matterport-sales@nohara-inc.co.jp  
 
<報道関係者>野原グループ株式会社 マーケティング部
担当:森田・齋藤 e-mail:nhrpreso@nohara-inc.co.jp
 
【その他】セミナー参加者の中から1名に、デジタルツイン活用をすぐに始められるプレゼントを進呈予定

BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp(ビルドアップ)とは

BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp(ビルドアップ)は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータにし、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。
 
設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供しています。
設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
 
<私たちがBuildAppで実現したいこと>
  • BIM 起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
  • 工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
  • DX による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」
<BuildAppのデジタルソリューション>
 
<お問い合わせ先>

野原グループ株式会社について

野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。https://nohara-inc.co.jp

参考

  • 建設の「2024年問題」とは、建設業における時間外労働の上限規制の適用開始を指します。国の方針として、「働き方改革関連法」の施行により、法律で定められた上限を超える時間外労働はできなくなっていますが、建設業は、長時間労働をの背景に、業務の特殊性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限についての適用が5年間猶予されていました。その猶予期間が間もなく終わり、建設業は2024年4月⽉から時間外労働の上限規制が適用されます。これにより、2024年4月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則通りに適用されるため、建設の品質を維持したより一層の生産性向上が急務と言えます(上限規制の時間は月45時間、年360時間。違反した場合には、罰則として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれあり)
    【参考】厚生労働省 働き方改革特設サイト  
  • 野原グループ株式会社は、2023年7月のグループ再編により誕生し、「建設DXで、社会を変えていく」を新たなブランドメッセージに掲げ建設DX推進事業に注力しています。 
  • 働き方改革とは、2024年4月に迫った建設業における時間外労働の上限規制の適用への対応や、4週8閉所(一般社団法人 日本建設業連合会が進める、建設業の働き方改革の一つ)などを指します。詳しくは、厚生労働省 働き方改革特設サイト一社)日本建設業連合会のウェブサイトをご参照ください。
  • デジタルツインとは、現実の建物がバーチャル空間において再現されている状態を指します。
  • BIMとは、国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
  • サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。
  • XRとは、エクステンデッド・リアリティ(Extended reality、XR)を言い、「VR」「AR」「MR」などの総称。VR(仮想現実)は、仮想の世界を現実のように体験できる技術。AR(拡張現実)は、現実の世界に仮想の世界を重ねて体験できる技術。現実世界の映像があり、その上に仮想世界の情報が重なるイメージ。MR(複合現実)は、現実に仮想世界を“融合させる”ことができます。

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