【参考】2023年3月実施：地域別の副業実態調査　https://persol-innovation.co.jp/news/2023/0424/

■調査結果

✓副業解禁、副業人材の受け入れともに四国地方が全国トップ

所属企業における副業施策の実施状況について尋ねたところ、「従業員の副業解禁をしている」との回答は33.8％、「副業人材の受け入れをしている」との回答は23.5％となりました。全国的に見て、副業の解禁・受け入れを行っている企業を合計すると50％以上であることが分かります。
地域別で見ると、四国地方は「従業員の副業解禁（39.1％）」、「副業人材の受け入れ（32.6％）」ともに実施している企業の割合が全国で最も多く、関東地方（解禁38.1%、受け入れ22.9％）、近畿地方（解禁35.8％、受け入れ29.0％）、中部地方（解禁32.2％、受け入れ28.4％）と続いた一方で、北海道や東北地方は消極的な傾向が見られました。

✓リモート副業OK 地域別ランキング

所属企業におけるリモートワークでの副業人材の受け入れ可否を尋ねたところ、「完全リモートワーク可能（現地・職場訪問不要）」との回答は28.5％、「完全リモートワーク可能（最低一度は現地・職場訪問が必要）」との回答は38.9％、「リモートワークと現地・職場での対面の両方によるハイブリッドでの受け入れ可」との回答は20.4％、「リモートワーク不可、対面のみ」との回答は11.9％となりました。企業により訪問の頻度は異なるものの、87.8％の企業がリモート副業を受け入れていることが分かります。
地域別でみると、完全リモートワーク可能な企業が多いのは、中部地方、四国地方であり、九州地方では最低1度の訪問でリモートワーク可能な企業が多く、リモート副業に柔軟な姿勢である一方、東北地方ではリモートワーク不可の回答が多い結果となりました。

✓関東地方を除くエリアでは、約80％以上の企業が副業人材受け入れ時に居住区域の制限を設けている

所属企業で副業人材の受け入れを行う際の、対象者への居住区域の制約について尋ねたところ、「受け入れ事業所がある市区町村の居住であれば可能」との回答は41.6％、「受け入れ事業所がある都道府県の居住であれば可能」との回答は38.3％、「居住地域の制約を設けていない」との回答は19.9％となりました。
地域別でみると、関東地方を除くエリアでは約80％以上の企業が副業人材受け入れ時に居住区域の制限を設けていることが分かります。

✓経営課題は「人材の強化（採用・育成）」が最多。地方では「事業承継」などの課題も

所属企業における経営課題について尋ねたところ、1位は「人材の強化（採用・育成）」（37.3%）、2位は「売上・シェア拡大」（31.7％）、3位は「はたらきがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」（23.1%）となりました。
地域別でみると、北海道・東北を除くほとんどのエリアで関東地方よりも人材不足への課題意識が強く、「その他」との回答のコメントの中には「事業承継」「業界弱体化」「高齢化」など地域企業ならではの課題も垣間見えました。
また、「副業施策の実施状況」に関する設問とのクロス集計結果からは、「人材の強化」に課題を抱える企業のうち、38.8％は「副業に関する取り組みは行っていない」と回答しており、副業人材の受け入れを採用の代替手段や組織力強化の手段として想起していない企業がまだまだ多い可能性が伺えました。

✓副業人材を受け入れている企業の半数以上が自治体に紹介されたサービスを活用

所属企業における副業人材の募集方法について尋ねたところ、1位は「自治体に紹介されたマッチングサービスの利用」（51.3%）、2位は「民間の副業マッチングサービスの利用」（42.7%）、3位は「地域金融機関によるマッチング支援の利用」（40.5%）となりました。
地域別でみると、「自治体に紹介されたマッチングサービス」を活用しているのは、東北地方（75.0％）、中部地方（60.8％）、四国地方（60.0％）が多く、自治体が副業人材の受け入れ支援に力を入れていることが読み取れます。

✓32.2%の企業は、“補助金・助成金があれば“副業推進に前向き

補助金と副業施策の実施意向の関連性について調査したところ、「補助金・助成金に関わらず、副業解禁・副業人材の受け入れを行わない」との回答は40.8%、「補助金・助成金に関わらず、副業解禁・副業人材の受け入れを行いたい」との回答は34.5%、「補助金・助成金があれば、副業解禁・副業人材の受け入れを行いたい」との回答は32.2%となりました。

※現在すでに副業解禁・副業人材受け入れをしている企業も回答

都道府県別でみると、「補助金・助成金に関わらず、副業解禁・副業人材の受け入れを行いたい」という副業に積極的な企業が多かった都道府県は、1位は鳥取県（66.7％）、2位は鹿児島県（57.1％）、3位は奈良県（53.1％）、「補助金・助成金があれば、副業解禁・副業人材の受け入れを行いたい」という副業意向の強い企業が多かった都道府県は、1位は長崎県（78.6%）、2位は高知県（71.4％）、3位は同率で福井県、宮崎県（50.0％）となりました。

■調査概要

調査手法：インターネット調査（Fastask）
調査対象：企業に勤める⼈事、経営企画、経営者の方
調査期間：2024年1月17日（水）～1月23日（火）
対象人数：1,981人

■lotsful Company代表 田中 みどり コメント

lotsfulでも、自治体と連携して地域企業の副業人材活用を支援させていただく機会が増えていますが、実際に地域企業の皆さまとお話しさせていただくと、「副業人材」に対するイメージが漠然としていることが受け入れの障壁になっているケースも多いと感じます。また、都市部に比べ、地方企業ではそもそも人材不足の解決策（中途採用の代替策）として副業人材の受け入れが想起されていないのが実情でしょう。ですが、今回の調査で「補助金・助成金があれば、副業解禁・副業人材の受け入れを行いたい」との回答が32.2%もあったことに可能性を感じています。
今後も、外部人材活用のメリットやモデルケースの発信によって都市部と地方の情報格差を是正していくとともに、行政との連携を通じて、地域企業の経営力強化を支援していきます。

■副業人材サービス『lotsful』の特徴

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