政府が大々的に推し進める新たなNISA制度（新NISA）がスタートしました。日経平均株価の上昇と相まって、新NISAを活用してこれから株式投資に取り組もうとする人も増えています。２月13日は、語呂合わせから「NISAの日」に制定されており、関連イベントも数多く開催される予定です。

 そこで、オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）では、全国の株式投資に取り組む20代～70代の男女800人に、新NISAの活用に関してアンケート調査を実施しました。

【調査結果のまとめ】

• 新NISA「利用している」「今後、利用する予定」で９割超
• 新NISAの今年の投資予定金額、最多は「未定」
• 新NISAで「積み立て」を実施するのは約半数
• 新NISAの一番人気は「日本株」
• 新NISAで人気の「高配当株」「インデックスファンド」

【調査概要】

調査内容：株式投資 2024年の投資方針調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：株式投資に取り組む20歳以上79歳以下の男女800人
調査日　：2024年1月16日

【調査結果】

 １．新NISA「利用している」「今後、利用する予定」が９割超

2024年から始まった新NISA。本調査を行った2024年１月16日時点で、すでに新NISAを「利用している」と回答した人は45.4％と半数に届きませんでした。ただ、「今後、利用する予定」と答えた人が47.6％でしたので、合計すると９割を超える93.0％にのぼります。株式投資に取り組んでいる層にとって、新NISAへの関心はかなり高いようです。

年代別で見ると、すでに利用している人が多いのは20代～30代で、いずれも６割以上です。「利用するつもりはない」と回答した人は、20〜40代ではそれぞれ数パーセントだったのに対し、50代以上ではいずれも１割を超えました。

「利用するつもりはない」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「損益通算不可で、別証券会社へ移管時には非常に苦労するなど不利益があるから」（50歳・男性）、「信用取引が使えない為」（63歳・男性）、「利益が出ないと意味がないから」（58歳・男性）などの回答がありました。

２．新NISAの今年の投資予定金額、最多は「未定」

新NISAを「利用している」「今後、利用する予定」と回答した744人に、今年の投資予定額を聞きました。

新NISAの年間投資上限額である360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）までの範囲で選択肢を提示したところ、「60万円以上～120万円未満」と回答した人が17.6％で最多となりました。「未定」を除くと、約３分の２が120万円未満を選んでいます。

ただ、最も回答率が高かったのは「未定」の20.2％です。今回の調査は年初に行われたため、まだ具体的な投資方針が決まっていない人もいたでしょうが、なかには、明確な方針を持たずに株式投資に臨もうとしている人もいるのかもしれません。

３．新NISAで「積み立て」を実施するのは約半数

「新NISAを活用して、どのような投資をするつもりですか？」という質問に対して、「定期的に積み立てる」と回答した人は、およそ半数の51.6％でした（複数回答）。世間的には「NISAと言えば積み立て」といったイメージもありますが、半数の人は、現時点では積み立てを考えていないということになります。

その一方で、「タイミングを見て買い増ししていく」（39.5％）、「タイミングによって買ったり売ったりする」（20.6％）と答えた人も一定数あり、株価や相場状況などを見ながら売買をしていこうと考えている人も多いのかもしれません。５人の１人は「買ったり売ったりする」ことを想定しているようです。

４．新NISAの一番人気は「日本株」

新NISAを活用して投資しようと思っているものについても調査しました。数ある選択肢の中から最も多くの票を集めたのは「日本株」で、新NISAを活用すると答えた（予定も含む）744人のうち、およそ半数にあたる50.4％の人が選びました（複数回答）。

選択肢を投資対象となる地域に絞ってみた場合、「日本株」に次いで回答が多かったのは「アメリカ株」の28.6％、わずかの差で「全世界株」（28.0％）が続きました。メディアなどではアメリカ株投資や全世界株式ファンドが取り上げられることも多いですが、現在の株価状況を反映してか、日本株への関心の高さがうかがえます。

新NISAで日本株を選ぶ理由としては、「外国株は手数料や株価の動向も分かりづらくて手を出しづらい」（33歳・女性）、「為替リスクがないから」（49歳・女性）、「自分が情報を集められるもので、将来性のあるものを選びたい」（45歳・男性）、「日本を応援」（66歳・女性）といった回答がありました。

５．新NISAで人気の「高配当株」「インデックスファンド」

「新NISAを活用して投資しようと思っているもの」について、株式（銘柄）のタイプ別に見ると、「高配当株・連続増配株」が一番人気で15.6％、次いで「成長株」13.8％、３番目に入ったのは「株主優待が魅力的な株」の11.2％という結果になりました。

NISAを活用すると、株式の売却益だけでなく、保有期間中に得られた配当も非課税となります。そのため高配当株への投資はNISAを活用するメリットが大きいとも言われ、人気を集めているようです。ただ、活用方法によってはデメリットもあるとされるため、自身の投資方針に従った銘柄選びが大切です。

投資信託・ETFのタイプでは「インデックスファンド」が16.8％と最も人気が高く、回答率で「高配当株・連続増配株」を上回りました。総じて、ETF（上場投資信託）よりも投資信託のほうが人気であることがわかります。

インデックスファンド（投資信託）を選ぶ理由としては、「コストパフォーマンスが高い」（46歳・男性）、「毎日株価を気にする必要がない」（61歳・女性）、「定期的なリバランスを図りながらバランスの取れた投資運用を行いたい」（29歳・女性）、「長期的な観点で利益確保が見込まれる」（51歳・男性）などがありました。

【株式投資は正しい知識と計画性が重要】

NISAは長期的な資産形成のための制度とされています。そこで新NISAのスタートにあわせ、投資信託などの積み立てが広く推奨されていますが、実際に積み立てを行うという回答が約半数に留まったのは、NISA本来の目的や意図が、まだ浸透しきっていないことの表れなのかもしれません。

特に、「タイミングによって買ったり売ったりする」と回答した人の中には、短期的な売買をイメージしている人も少なからずいるでしょう。そのような手法はNISA制度には向いておらず、場合によっては取引手数料が嵩んでしまうこともあるため注意が必要です。

もちろん、積み立て以外の方法でも、株式投資で長期的に資産を築いていくことは可能です。どんな目的や目標をもって株式投資に臨むのか、また、NISAを活用してどのような資産形成を行うのか。場合によっては、NISAによる積み立てでは自身の目標に到達できないこともあるでしょう。特に、短期間である程度の資金を作りたい場合や、より大きな資産を目指したい場合は、長期の投資よりも短期のトレードが向いています。

株式投資は、自分の判断で資産を築いていく道です。投資手法や投資先についての正しい知識を身につけ、自分自身にふさわしい選択をするとともに、計画性をもって臨むことが大切です。

株の学校ドットコムでは、多くの人が誤解している「投資とトレードの違い」について広く伝えるとともに、自らのスキルで大きな資産を築くことのできる「トレード」の素晴らしさをこれからも発信してまいります。

■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com

2002年に発足した投資勉強会を母体として、投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年より、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役のトレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計87万人を超え（2023年９月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。

株の学校ドットコム金融教育研究所について

近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。

■トレジャープロモートについて

投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れて独自に開発したオンライン学習システム等の提供も行っています。

【会社概要】

社　　　名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代　表　者：代表取締役社長　瀬川 丈
設　　　立：2005年12月26日
電話番号　：03-3216-7354(代)
資　本　金：5,000,000円
従業員数　：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容　：投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／金融商品仲介業／コンサルティング事業／マーケティングシステム開発／CRSサポート／セミナー・教材開発
ホームページ：https://www.tpromote.com