2023年12月22日に販売・買取1回あたり「Ｊ-クレジット」1t-CO2、4回分、4t-CO2（累計10t-CO2）を脱炭素化支援株式会社の費用負担により日本政府運営の「Ｊ-クレジット」登録簿システムにおいて無効化を実施し、脱炭素社会の実現へ貢献しました。  
（残り1回分、1t-CO2については、後日無効化実施予定です）  
※1：日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11月自社調べ。

【Ｊ-クレジット個人保有内容】
個人が保有しているJ-クレジットの内容は下記の通りです。
・省エネルギー          ：7名：各100t-CO2：合計700t-CO2
・再生可能エネルギー（再エネ電気）：3名：各100t-CO2：合計300t-CO2
・再生可能エネルギー（再エネ熱） ：1名：各100t-CO2：合計100t-CO2
・合計              ：11名：1,100t-CO2

【カーボンクレジットとは】  
 二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。
 日本では、日本政府が運営する「J-クレジット」が該当します。
 2023年10月11日から東京証券取引所は「カーボン・クレジット市場」を開設し、
　「J-クレジット」の売買取引を開始しました。
 （法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません）
  https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html

【Ｊ-クレジット制度とは】
 Ｊ-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の
 排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、
 国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル
 行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
 Ｊ-クレジットの無効化とはＪ-クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が
 無くなります。
 Ｊ-クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。
  出典：J-クレジット制度ホームページ
  https://japancredit.go.jp/about/outline/

【脱炭素貨値とは】
 「脱炭素」な「環境価値」と「貨幣」の造語です。
  ※「脱炭素貨値」は脱炭素化支援株式会社の登録商標です。

【脱炭素貨値両替所の特徴】 
 １．個人がカーボンクレジット（Ｊ-クレジット）を購入し、投資資産として所有、売却が可能な
   日本初（※1）のECサイトです。
 ２．カーボンクレジット（Ｊ-クレジット）を簡単に購入・売却できます。
 ３．購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。
   （お客様の負担は無し）
   また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、Ｊ-クレジットのプロジェクトの
   事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、
   脱炭素社会の実現へ貢献できます。
    https://datsutanso.net/