【調査結果サマリー】

● 株式投資の損益は81.8％の人がプラスで、2022年末より6.7ポイント増
● 2023年の株式投資に対するストレス、５人に１人が比較的「大きい」
● 2024年の日本株は「上昇する」が「下落する」と考える人の2倍
● 日経平均株価は「もう上がらない」が３割、「４万円以上まで上がる」は13％

【調査概要】

調査内容：株式投資　2023年の振り返りと2024年の展望
調査方法：インターネット調査
調査対象：株式投資に取り組む20歳以上 79歳以下の男女800人
調査日　：2023年12月15日

【調査結果】

１．株式投資の損益は81.8％の人がプラスで、2022年末より6.7ポイント増

今回の調査では、まず2023年末時点の株式投資の成果について聞きました。その結果、含み益・含み損を含む損益状況は、81.8％の人がプラスと答えました。この数字は、2022年12月に実施した同調査と比較して、6.7ポイントの増加です。

※「含み益」「含み損」について
保有している株式等の評価額が購入額よりも上回っていれば「含み益」、下回っていれば「含み損」と言います

損益額の内訳をみると、「＋０円以上〜50万円未満」が41.6％と圧倒的最多で、次いで「＋50万円以上〜100万円未満」が15.5％、「＋100万円以上〜300万円未満」が14.5％でした。

2022年12月の調査と比較して特に変化が大きかったのは「＋100万円以上～300万円未満」と答えた人の割合で、7.5％から7ポイントの増加（14.5％）となりました。「＋50万円以上～100万円未満」も11.6％から3.9ポイント増加（15.5％）したのに対して、回答率が最も高かった「＋0円以上〜50万円未満」は前回の45.6％から4ポイントの減少でした。

一覧にして見比べると、損失を出している人（損益がマイナス）の割合はいずれの金額においても前回調査よりも減少しており、全体に、株式投資を利益につなげられている人が増えたことがわかります。

２．2023年の株式投資に対するストレス、５人に１人が比較的「大きい」

　2023年の株式投資に対するストレスについても聞きました。「０（ストレスは全くない）」から「10（ストレスが極めて大きい）」までの数値でストレスの大きさを回答してもらったところ、ストレス度最高の「10（ストレスが極めて大きい）」と回答した人は全体の3.6％でした。
　「7」以上を選んだ人は20.5％で、全体の５人に１人が比較的大きなストレスを感じていたことになります。反対に、「０（ストレスは全くない）」と回答した人は13.3％でした。

2022年12月の調査と比較すると、「10（ストレスが極めて大きい）」と答えた人が7.5％から3.6％と3.8ポイント減少したのを筆頭に、「６」以上はいずれも回答率が減少していることがわかります。全体的に、2023年の株式投資に対するストレスは小さかったようです。

株式投資に対するストレスが減少した背景には、日経平均株価が年初から大きく上昇するなど、全体に株価が堅調だったことが影響しているでしょう。
しかしながら、そうした好調な相場環境であっても、7以上のストレスを感じている人もいます。一体どんな点がストレスだったのか？　その理由を聞いたところ、以下のような回答がありました。

ストレスを大きく感じることになった出来事や売買について教えてください。
「株価が乱高下する展開の日が多かったから」（47歳・男性）
「中国不動産株の暴落でやむなく売却したため」（56歳・女性）
「買ったら下がる。売ったら上がるでストレスだった」（67歳・女性）
「思ったほど景気が上向かない。個人消費が冷え込みすぎている」（70歳・男性）
「為替の大きな変動の連続です」（36歳・男性）
「ロシア・ウクライナ間の戦争に加え、イスラエル・パレスチナでも火種が再燃して地勢リスクが拡大したから」（43歳・男性）
「米金利が下落、円高で株価が大幅下落していて非常につらい毎日を過ごしている」（40歳・男性）
「物価上昇中の煽りを受けて 投資するにも元手が必要なため」（64歳・女性）
「大きく値上がりした時はいつ売るかまだ保有するかヒヤヒヤした」（69歳・女性）
※原文ママ。一部抜粋あり

株価は上昇傾向にあった一方で、2023年は為替相場が大きく動いたほか、地政学的リスクなど外部要因の影響を受ける場面もありました。そうした変動に対してストレスを感じたという回答が多く見られました。

３．2024年の日本株は「上昇する」が「下落する」と考える人の2倍

2023年の日本株は、日経平均株価が33年ぶりの高値を更新するなど大きく上昇しました。2024年は一体どうなると展望しているか。現時点の考えを聞きました。
すると、2024年の日本株が「上昇する」「大きく上昇する」と回答した人は32.8％。それに対して、「下落する」「大きく下落する」と回答した人は16.5％となりました。下落すると考える人よりも上昇すると考えている人が2倍近く多いということになります。

　前回2022年12月の調査でも「2023年の日本株」の展望を調査しました。その結果と比較すると、「上昇する」と回答した人が17.1％から30.4％へと、13.3ポイント増えて大きく伸びています。一方、それ以外の回答はいずれも前回より減少しました。

「上昇する」「大きく上昇する」と回答した人にその理由を聞いたところ、以下のような回答がありました。

「上昇する」「大きく上昇する」と回答する理由を教えてください。
「新NISAが始まり、個人の金融資産のうち株式に向かう金額が増えると思う」（75歳・男性）
「アメリカ等の投資会社が注目しているので」（54歳・女性）
「コロナ明けムードで消費もまだ伸びそう。円高の影響も」（47歳・女性）
「住宅の価格が上がってきているので 全体的に上昇気味だと思う」（64歳・女性）
「NISAの仕組みが変わったり、非課税額が変わったりするので株式の売買が今よりも盛んになると思ったから」（34歳・女性）
「アメリカ経済がソフトランニングすると思うからです」（46歳・男性）
「賃上げの動きはまだ強くなる、企業業績もまだ回復が見込まれるから」（50歳・男性）
「２４年にはマイナス金利政策を解除する動きがあるため、株価の上昇が予想される」（74歳・男性）
「アメリカの利下げと日本のゼロ金利解除で株式市場に恩恵」（56歳・男性）
「もう上がるしかない。下がる理由が見つからない」（75歳・男性）
「物価高が反映されそう」（55歳・女性）
※原文ママ。一部抜粋あり

新NISAが始まることや、アメリカ経済の行方を理由としてあげる声が多く見られました。

４．日経平均株価は「もう上がらない」が３割、「４万円以上まで上がる」は13％
　日経平均株価は2024年に一体いくらまで上がると考えるかについても聞きました。ちなみに、調査実施日の終値は32,970円でした。
　その結果、「もう上がらない」と回答した人が最多の29.6％となりました。ただ、35,000円以上の金額を回答した人が合計54.9％と過半数を超えており、うち４万円以上を選んだ人も13.0％いました。

【株価上昇を期待しつつも、リスク管理の徹底を】

　日経平均株価が33年ぶりの高値を更新したこともあり、含み益は増え、ストレスは低下し、2023年の株式市場は個人投資家にとって好ましい環境だったようです。また、2024年に向けても、株価上昇へのさらなる期待が高まっていることが今回の調査からうかがえました。
　ただ、こうした中でも、想定外の出来事による急落に動揺したり、値動きの大きさにストレスを感じたりする人もいます。大切な資金を投じている以上、それは避けられないことと言えます。
　株式投資にあたって重要なことのひとつは、自分にとって「適切なリスク」で投資に取り組めているか、という点です。過度のリスクをとっていれば当然ながら不安やストレスは大きくなります。しかし、適切なリスク管理を行っていれば、不安やストレスは大きく軽減され、どんな状況でも冷静な判断ができるようになり、結果として、よりよいパフォーマンスを残すこともできるでしょう。
　2024年から始まる新NISAでは、非課税枠が従来よりも大幅に増加されます。この枠を最大限に使ってより“お得”を目指そうという声もありますが、自分が許容できるリスクの範囲を超えて投資することは、決しておすすめできません。まずは、自身のリスク許容度を理解することが大切です。
　株の学校ドットコムでは、株を資産形成の大きな武器とすることを目指す人のために、ただテクニックを教えるだけでなく、リスク管理・資金管理の重要性についても引き続き伝えてまいります。

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株式会社トレジャープロモートは、投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れた当社独自のオンライン学習システム等の提供を行っています。

トレジャープロモート代表・瀬川丈より
「最高の知恵を、最高の方法で、最高の人々に。」
トレジャープロモートは、株式投資や企業経営など、個人や会社の経済状況に大きな影響を与えるトピックについて、世界最高レベルの研究と実践をなし、その成果を広く日本社会に還元することを使命として、2002年夏、その母体となるグループが発足しました。
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「貯蓄から投資へ」を掲げる政府の推奨もあり、初心者が株に取り組むハードルは年々下がっていますが、まずは無責任な誰かのアドバイスに騙されることのないよう、本質的な知恵を学ぶことが重要と言えます。その上で、株式投資・トレードで単に資産を増やすことを目的とするのではなく、その先にある個々人の幸福と、より良い社会を実現する真の教育が日本には必要です。
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【会社概要】

社　　　名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代　　　表：代表取締役社長　瀬川 丈
設　　　立：2005年12月26日
電話番号　：03-3216-7354(代)
資　本　金：5,000,000円
従業員数　：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容　：投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／金融商品仲介業／コンサルティング事業／マーケティングシステム開発／CRSサポート／セミナー・教材開発
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