2024年4月より相続登記申請義務化、終活ムード高まる可能性も 伝えたい情報を残せる終活アプリ、1/17当事者取材可能
株式会社リードライフ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:伊藤 清文)が運営する利用者が自身の終活の情報をまとめられる「生前整理アプリ」の人気が東海圏を中心に高まっています。2024年4月より不動産の相続登記申請の義務化が始まり、身近な資産や、死後の伝達情報についても事前に整理をしようとする人が増えるのではないでしょうか。1月17日には、春日井市で生前整理アプリを一部教材とした高齢者向け「スマホ教室」を開催予定です。
【2024年4月から相続登記申請が義務化】
2024年4月1日から不動産の相続登記申請の義務化が始まります。相続登記とは、亡くなった人が所有していた不動産の名義を、相続人の名義へ変更することです。相続する人が不動産の取得を知った日から3年以内に登記申請することを義務付ける制度で、正当な理由なく手続きを怠ると過料を科されます。
これらに伴い、人生の終わりについて考える「終活」の必要性が高まっていくことが見込まれます。しかし、実際には、家族内で相続に必要な情報が伝わっていない課題があります。生前整理アプリの利用者からは、「自分の親が不動産を所有していると知らなかった」との声も上がっています。日本総合研究所によると、50歳以上85歳未満の9割は、「終活に関心がある」、「ややある」という回答でした。しかし、実際に行動している人は全体の13%程と少ないのが現状です。
【伝えたい人に伝えたい情報を残せる「生前整理アプリ」】
不動産の所有状況を始め、身近な相続も考えられるとして「生前整理アプリ」の登録者数が前年同期間比で1.5倍になっています。生前整理アプリは、終活・生前整理など伝えたい情報をスマートフォンで記録出来るアプリです。無料版は、利用者の普段の身の回りのことを管理できます。有料版では、相続でより重要な事柄、契約情報等を登録できます。リリース後は、利用者様からのご意見を反映し、より使いやすくなるようにアプリの改善を繰り返してきました。
全国初の機能は、2つあります。1つ目は、利用者の死後、家族がアプリの登録内容を確認出来ることです。死亡届等の公的証明書をアプリ内に登録すると、事前登録したメンバーの中で2名以上の同意が得られたら、情報を閲覧できます。突然な死が訪れても、最新の遺言を確認できます。2つ目は、事前設定しておくと、子ども・兄弟・孫・仕事相手等に分けて開示する内容を分けられることです。相手によって伝えたい情報が異なるため、メンバーごとに正確な情報を伝えられる機能は重宝されています。
【墓石クリーニング事業の原体験が、アプリ開発のきっかけ】
生前整理アプリは、関連会社の墓石クリーニング事業を展開するアシストーン株式会社の代表でもある伊藤の原体験がきっかけです。墓石クリーニングの依頼は、身内が亡くなる前後のタイミングに集中します。その際、葬儀や相続でトラブルに発展したケースを傍から何度も見てきました。防ぐには、生前の情報整理や正しい情報伝達が大切と考え、この生前整理アプリを開発しました。
生前整理アプリ サービスサイト:
https://www.lead-life.co.jp/seizen/?shopCode=000001
【無料スマホ教室 概要】
生前整理アプリを一部教材にしたスマホ教室で、参加する高齢者への取材・撮影対応可能です。
日時:2024/1/17(水) 13:30~15:30
場所:〒486-0908愛知県春日井市西屋町南野池51『新光寺』
【会社概要】
会社名 :株式会社リードライフ
代表 :代表取締役 伊藤 清文
本社 :〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-4-12 TOSHIN HONMACHI 5F
事業内容:終活・生前整理をサポートするアプリケーション〈生前整理アプリ〉運営
企業担当者の連絡先を閲覧するには
会員登録を行い、ログインしてください。