【公式声明発表】マイクロプラスチックに対する新規制をうけ、化粧品業界・一般での取り組み方を指南

日本サステナブル化粧品振興機構

2023.11.20 16:19

化粧品などマイクロプラスチックを意図的に配合している製品の販売がEUで禁止に

一般社団法人 日本サステナブル化粧品振興機構(JSCF)<所在地:東京都港区 代表理事:長井美有紀>は、以前発表されたマイクロプラスチックに関するEU新規制を受け、改めてその内容や業界や一般としての取り組み方を指南するため、2023年11月18日(土)、公式HP内にて声明を発表いたしました。同規制は、意図的にマイクロプラスチックが配合されている製品の販売がEUで禁止になるもので、化粧品や日用品、玩具まで製品カテゴリーは多岐にわたります。まもなく開催されるCOP28を前に、改めて業界や一般向けに、マイクロプラスチックに関する取り組み方を指南し、化粧品のサステナビリティ達成を進めていきます。

今回の EU新規制では、マイクロプラスチックを意図的に添加した消費財のEUでの販売が禁止になります。対象商品は、人工芝に使用する粒状の充填剤、マイクロビーズなどを含む化粧品、洗剤、柔軟剤、玩具などにまで及びます。化粧品でも、兼ねてより成分の働きや洗浄効果を高めるためなどに、成分中にすでにマイクロプラスチックの状態でプラスチック原料が使用されることはこれまで一般的に行われてきましたが、昨今三大グローバル課題となっている汚染問題において、海洋やそのほかにおけるプラスチックおよびマイクロプラスチックの環境汚染に対応することが急務となっていることを受け、サステナブル先進国であるEUで今年マイクロプラスチックに関する新しい規制が発表になり、話題になっています。この規制により、プラスチック容器や包装のみならず、成分中のマイクロプラスチックに対する解決についても注目が集まると予想されます。

化粧品の環境・社会課題の提唱をし、産業支援につなげていく当団体では、これまでに様々な形で、クリーンビューティーを推進してきました。当団体が行うイベントやセミナー等でもすでに共有していましたが、COP28開催(2023年11月30日UEAにて開催<現地時間>)を前に改めて、以前欧州委員会で決議されたマイクロプラスチックに関する規制について、業界および一般の方向けに以下のような発表を行いました。

 

◆発表内容◆
企業の方向け
・代替原料への検討
・(どうしてもマイクロプラスチックを意図的に配合しなければならない場合)使用や処分方法について正しく消費者へ指南 ※まだ規制がない国内のみ推奨

一般の方向け
・マイクロプラスチック原料が配合されていないものを選ぶ
・(どうしてもマイクロプラスチックが配合されている製品を使用・廃棄するとき)適切に使用し、廃棄する際は自治体の規則に沿った処分を心がける(正しい処分方法については、当団体の「化粧品廃棄のガイドライン」を参照)

 

現在では、まだ日本国内で具体的なマイクロプラスチックに関する規制はありませんが、グローバル基準での製品開発、または一般への正しい理解促進が重要になります。

企業担当者の連絡先を閲覧するには
会員登録を行い、ログインしてください。

種類
その他

カテゴリ
エネルギー・環境

サブカテゴリ
美容・健康