国内推計5兆円　敷金という“遊休資産”が、 企業の“成長ロスタイム”を引き起こす。

　スタートアップは国の産業競争力を強化していく上で重要な存在であるものの、現在は資金調達環境が芳しくない「スタートアップ冬の時代」と言われています。そのような状況にも関わらず、オフィス入居時の敷金は首都圏であれば賃料の6〜12ヶ月分の預託が必要となり、スタートアップにとって大きな負担となっているのが実情です。国内全体では、推計約5兆円ものオフィス敷金が預託されていることが日商保の試算で分かっています。
　日商保は、敷金といういわば“遊休資産”によって中小・スタートアップ企業の自由に使える資金が減ってしまうことで、企業が成長する上での機会損失に繋がりうる＝「“成長ロスタイム”が発生していること」を社会課題であると考えます。この課題を解決し、“成長ロスタイム”を縮めるため、オフィス入居時に必要となる敷金をセーブし、そこで浮いた資金を事業資金へと有効活用してもらうことを目的に敷金減額サービスを提供しています。

日商保が提供する 敷金減額サービスの仕組み

　日商保が提供する敷金減額サービスには、敷金ゼロ円で入居できる「敷金フリーオフィス」と、入居中のビルオーナーから半額〜全額、敷金を戻してもらう「敷金返還」があります。「敷金フリーオフィス」は、日商保の保証を利用することで、新規入居や移転でオフィスを借りる際に発生する敷金がゼロ円となり、敷金を預けることなく入居できます。「敷金返還」は、日商保の保証を利用することで、入居中のビルで預けている敷金を、ビルオーナーから現金で戻してもらうサービスです。（これら２つのサービス利用料は年間５％）
　サービスの利用には、日商保独自の審査の通過及びビルオーナーの許諾が必要となりますが、保証の提供により、ビルオーナーも安心して敷金をゼロ円に、または敷金をお戻しできる仕組みとなっています。

オフィスに対する価値観の変化、供給過多 高水準の空室率に頭を抱える不動産オーナー

　新型コロナウイルス感染症をきっかけにリモートワークが拡大したことで、企業のオフィスに対する価値観も大きく変化しています。オフィス回帰の流れが進んでいるという声もあるものの、東京都内（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の2023年9月発表の平均空室率は6.15％(※5)と依然として高い水準であり、新規供給オフィスの空室率を見る上では平均5％が市況好不調の目安ラインとされる中、31ヶ月連続で5%を超えています。さらに今後、都心におけるオフィスビルの竣工が相次ぐことで供給過多が加速すると見られ、空室率の改善には程遠く、オフィス物件を所有する不動産オーナーにとっては望ましくない状態が継続するものとみられます。

「Growth Office」で良好なマッチング。企業と不動産オーナーの双方を支援

　本サイトは中小・スタートアップ企業と不動産オーナーのマッチングサイトです。日商保が約12年をかけて築き上げてきた不動産オーナーとのリレーションによって拡大した全国の敷金フリー/半額オフィスを、非公開物件含め約700件掲載しており、2025年までに全国5,000件の掲載を目指しています。
　オフィスを探している企業が企業規模やエリア情報等の希望条件を入力すると、適正な月額賃料とマッチした物件がレコメンド表示される機能「適正賃料シミュレーション」での物件提案や、オフィス移転に関するコラムなど、オフィス入居にあたって便利な情報を提供します。企業はスピーディーに、希望条件に沿った敷金フリー/半額オフィスを見つけることが可能となります。
　敷金減額サービスの利用にあたっては、入居を希望する企業は財務諸表などを提出し、日商保独自の審査を通過する必要があるため、一定の財務基盤があり、なおかつ事業に資金を有効活用したい成長意欲のある企業が対象となります。つまり、本サイトによって、不動産オーナーは成長可能性が高い優良企業と接点を持つことが可能となります。日商保は「Growth Office」を通じ、敷金減額サービスの利用に加えて、良好な企業とオフィスのマッチングを促し、中小・スタートアップ企業と不動産オーナーの双方を支援します。

敷金減額サービス利用企業のうち約89％が増収、売上高全体の成長率は約66%

　2021年度に敷金フリーオフィスに入居した企業のうち、契約時から直近の事業年度において増収となった企業の割合は約89％であり、売上高全体の成長率は2年間で約66%となりました。削減、流動化されたオフィス敷金は人材採用、マーケティング、新規事業開発等の事業成長資金として活用されています。

「敷金を成長資金に。プロジェクト」開始1年で流動可能にしたオフィス敷金は累計約170億円を突破、一社あたり平均 約2,050万円

　日商保が中心となり、不動産オーナーなどの賛同企業や専門家と共に中小・スタートアップ企業の成長を支援する「敷金を成長資金に。プロジェクト」では、今年3月、セーブできた敷金を企業のミッションやビジョンの実現に活用してもらうことを目指す「敷金を〇〇資金に。プログラム」を開始。続いて同8月には渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム“Shibuya Startup Deck”に参画し、渋谷区で「敷金フリーオフィス」を拡大する取り組みを開始しました。いずれも敷金減額サービスの利用料割引キャンペーン等により中小・スタートアップ企業を支援するものです。プロジェクト開始から1年で、賛同企業は80社（2023年11月6日時点）に達し、一社あたり平均 約2,050万円、累計で約170億円の敷金を事業成長資金へ流動可能としました。

（プロジェクト発表プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html ）
（プロジェクトから一年プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000016254.html ）

　日商保は、顧客である中小・スタートアップ企業のファイナンスをより自由に解き放ちたいという考えのもと、企業理念「本業を助ける金融でありたい」を掲げています。「Growth Office」の提供によって、すでに展開している「敷金フリーオフィス」と「敷金返還」をより多くの中小・スタートアップ企業に利用いただき、“成長ロスタイム”を縮めることで企業の事業成長を後押しし、日本経済の再活性化を目指します。

【サービス概要】
敷金フリー/半額オフィスだけを取り扱う、中小・スタートアップ企業と不動産オーナーの新マッチングサイト
サービス名称：「Growth Office（グロースオフィス）」
物件掲載数：約700件（2023年11月6日現在）
利用料：無料
URL：https://growth-office.com/

※1：「Growth Office」が取り扱う「敷金フリーオフィス」とは、日商保の敷金減額サービスが導入されている、敷金がゼロ円または減額されたオフィスを指します（商標登録済）。「敷金フリーオフィス」のみ掲載する企業とオフィスのマッチングサイトとしては日商保が初めて提供するサイトであるため、「日本初」と表記しています。
※2：「敷金を成長資金に。プロジェクト」で流動可能となった約170億円を、賛同企業数80社で割った金額
※3：日商保調べ（2023年10月時点）
※4：【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出
・オフィスビルの賃貸面積：ザイマックス総研による、オフィスストック調査を参照
＜賃貸面積＞大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪、中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪
・オフィスビルの規模別賃料坪単価：三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計
＜規模別賃料坪単価＞大規模　：25,000円、中小規模：18,000円、23区外 ：15,000円
＜規模別敷金額＞、大規模　：家賃×12ヶ月分、中小規模：家賃×10ヶ月分、23区外 ：家賃×8ヶ月分
※5： 三鬼商事「東京ビジネス地区 オフィスマーケット」（2023年9月発表）より

株式会社日商保について

　当社では、「敷金」を事業資金として変換し、中小・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス等を提供しております。

＜会社概要＞

会社名 ：株式会社日商保（URL：https://jpcpg.co.jp/）

所在地 ：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階

代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也

設  立 ：2011年9月16日

資本金 ：64,649万円（資本準備金含む）