2023年6月期業績の社員還元、社員の生活支援(物価高対策)等を目的に 野原グループ、10月から基本給の引き上げ(ベースアップ)を実施
~企業の成長を支える「人材」への投資(人的資本投資)で、働き甲斐のある「全員活躍」企業へ~
BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:野原弘輔)は、2023年10月より、社員を対象に、基本給の原則1万円の引き上げ(以下、ベースアップ)を実施しました。本ベースアップは、社員への還元と昨今の世界的な物価上昇に対する社員の生活支援を主な目的とし、評価による昇給分と合わせた基本給の昇給率は平均で+5%を超えます(経団連加入大企業の平均+3.91%)。野原グループでは、建設DX推進事業への注力と共に2021年7月から運用を開始した新人事制度 において、初めてのベースアップとなります。
野原グループのベースアップの概要
野原グループ 代表取締役社長 グループCEO 野原弘輔より
BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について ※登録商標取得済み
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●メール info@build-app.jp
●電話 03-4535-1158
野原グループ株式会社について
本件に関する報道関係者からの問合せ先
参考
・野原グループの人事制度は、建設DX推進事業への注力と共に、年功序列にとらわれず役割や専門性に応じたキャリアアップによる社員の成長、新たな価値創造への挑戦を促すことを主な目的として、2021年7月より運用しています。私たちは、多様な人材が活躍できる環境に向けて、年齢や性別にとらわれない処遇の実現を志向しています。
・野原グループは、社員による自己啓発のための通信教育講座を定期的に実施しており、受講料の補助(在籍期間内に修了基準を満たした社員には受講料の50%を補助、優秀修了基準を満たした修了者には受講料の残り25%(トータル75%)を補助)をしています。
・野原グループのDC教育とは、確定拠出型企業年金制度(DC:Defined Contribution)の積極的な運用を社員各人の「変革マインド」を養成する機会ととらえ、2022年度より実施している投資教育を指します。詳しくは、野原グループWEBをご覧ください。https://nohara-inc.co.jp/nohara_times/7448/
・野原グループは、全員活躍企業を目指し、2023年9月下旬に、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を刷新しました。https://nohara-inc.co.jp/news/release/8017/
資料
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