野原グループ　「全員活躍」に向けた行動計画概要（計画期間：2022年4月1日～2024年6月30日）

●女性活躍推進法
全員活躍を目指し、男女ともに全社員が、その能力を発揮できる雇用環境の整備を行う

【行動計画概要】

• 目標1：（職業生活に関する機会の提供に関する目標）管理職に占める女性割合を2024年6月末までに15％以上にアップする。
• 目標2：（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）男性育休取得率を2024年6月末までに15％以上にアップする。

【公表先】厚生労働省 女性の活躍推進企業データべース
【その他】取組み内容の詳細は別紙を参照願います。

●次世代法
全員活躍を目指し、男女ともに全社員が、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、女性だけでなく男性にも積極的に育児に参画してもらう

【行動計画概要】

• 目標1：育児休業取得支援制度を創設し、対象の男性社員に制度の個別案内や各種説明をすることで、男性社員の育児休業取得率アップを図る。
• 目標2：男性の育児休業取得経験者にヒアリングし、上手くいった点・課題点などを社内へ展開することにより、男性社員の育休取得期間アップを図る。

【公表先】厚生労働省 両立支援のひろば
【その他】取組み内容の詳細は別紙を参照願います。

「全員活躍企業」の実現に向けた行動計画刷新の主な背景

野原グループは、以下を主な背景に、「建設産業の変革のフロントランナー」として、働き方においても、選択肢のある職場環境、属性にとらわれない公平な処遇等により、全員が活躍する会社を実現するため、女性活躍推進法、次世代法に基づく行動計画を刷新しました。

1. 新人事制度（2021年7月）と人材マネジメントポリシー
   野原グループは、建設DX推進事業への注力と共に、2021年7月に人事制度を刷新し、人材マネジメントポリシーを策定したうえで、多様な人材が活躍できる環境に向けて、年齢や性別にとらわれない処遇の実現を志向しています。
2. 野原グループ株式会社の誕生とBuildApp事業の加速（2023年7月）
   ・野原グループは、「建設DXで、社会を変えていく」新方針のもと、2023年7月にグループを再編し、建設DX推進事業の中核であるBIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp(ビルドアップ)」の事業成長を加速させています。
   ・「BuildApp(ビルドアップ)」で社会貢献と新たな価値創出に挑戦するなかで、建設DX（社外DX）と内なる変革（社内DX） の推進を支える基盤として、より一層の風土改革と社員のエンゲージメント向上が不可欠だと考えています。
3. 建設産業における新たな働き方
   ・建設産業は、他産業に比べ、就業人口が年々減少 しており労働生産性も低い水準で推移している他 、男性の労働参加率が高く女性比率は17.1％（2021年）と、13業種で最下位となっています 。
   ・新卒就活生にとって、働き方や給与（待遇）に関するマイナスイメージが先行しており、建設産業の志望率は低調との調査結果もあります。 
   ・2024年4月からの時間外労働時間の上限規制の適用も控えており、建設業の働き方は今まさに潮目を迎えていると言えます。

今後の展開

1. 行動計画の確実な実行
2. 2024年度以降の「えるぼし」「くるみん」の認定取得
3. 風土改革と社員のエンゲージメント向上（働く環境の選択肢のフル活用）
   ・ダイバーシティ推進室を中心に、管理職関連、育休関連をテーマに意見交換会などの社内イベントを企画中。対象者同士の交流（横のつながり）の場や、様々な意見や考えがあることを知る場を設け、互いに発信することによって、野原グループの全体の風土改革と社員のエンゲージメント向上につなげる。
   ・同時に、働く環境の選択肢（諸制度を指す。詳細は別紙を参照）の活用を進める。

参考

• 「えるぼし」とは
  女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定し、一定の基準を満たした企業を、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業として厚生労働大臣が認定する制度です。厚生労働省 職場情報総合サイト「しょくばらぼ」の登録状況によれば、「えるぼし」の認定企業数は全業種で2.3％、建設業に限定すると1.1％となっています（2023年10月1日時点）。詳細は厚生労働省のウェブサイトまたは「しょくばらぼ」をご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html　
  https://shokuba.mhlw.go.jp/
• 「くるみん」とは
  次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、一定の要件を満たした企業を、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。厚生労働省 職場情報総合サイト「しょくばらぼ」の登録状況によれば、「くるみん」の認定企業数は全業種で3.3％、建設業に限定すると1.2％となっています（2023年10月1日時点）。詳細は厚生労働省のウェブサイトまたは「しょくばらぼ」をご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html　
  https://shokuba.mhlw.go.jp/
• 建設産業の就業者数とは
  総務省の労働力調査結果によれば、建設産業の就業者数は、2012年の503万人から2022年には479万人に減少しています。https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
• 建設産業の労働生産性の推移とは
  一般社団法人日本建設業連合会（日建連）のウェブサイトをご覧ください。https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-5/index.html　　

関連リンク

1. 厚生労働省 職場情報総合サイト「しょくばらぼ」の野原グループ株式会社のページ
2. 野原グループの本件に関する直近の取組み
   1)ライフサポート休暇制度の開始（2019年4月）
   2)公益財団法人21世紀職業財団の広報誌での「野原グループ女性活躍推進」の紹介（2019年10月）
   3)育児休業取得支援制度の創設（2022年4月）
   4)全世代が楽しくも厳しく、生き生きと120％の力を出せる会社に【シニア編】（2020年10月）
   5)男性育休関連
   ・ジェンダーギャップのない働き方ができる会社を目指して【歩み編】（2022年9月）
   ・ジェンダーギャップのない働き方ができる会社を目指して【リアル編】（2022年10月）
   ・ジェンダーギャップのない働き方ができる会社を目指して【体験談②】（2023年7月）
3. 野原グループ株式会社 WEB

【本件に関する報道関係者からの問合せ先】

野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課 (担当：森田・齋藤)
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp