■実証実験の概要

◯ 期間：2023年6月1日（木）～
◯ 場所：ヒマラヤゴルフ本店
◯ AIカメラ設置台数：10台
◯ 取得データ： 設置サイネージの視聴時間、視聴者数、視聴者属性（性別・年代）

■実証実験の背景・目的

ヒマラヤでは、店内複数箇所にデジタルサイネージを設置し、販促活動を行ってきましたが、効果測定のためのデータを取得できていませんでした。また、来店客層に関するデータも取得できておらず、客層に合わせた販促施策の実施が課題となっていました。
AIカメラを活用したソリューションは各社から提供されていますが、Ideinの強みである汎用デバイスを使った低コストなAIカメラであることや無料のお試し期間が提供されていて気軽に試すことができたこと※、また実際に店舗に設置した結果、取得した年齢・性別の推定結果が納得できるものであったことなどを評価いただき、本実証実験の実施に至りました。
本実証実験では、AIカメラにより、各デジタルサイネージの視聴時間および視聴率データを取得・分析することで、販促物としての価値を明らかにします。また、来店客の属性情報や店内の各通路の集客力を可視化することで、来店客層や通路ごとに最適な販促施策の立案に役立てます。

※参照：Idein、中規模小売店舗向け「エッジAIカメラ 来店者属性・行動分析」スターターパッケージの無償提供を開始（当社プレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000026271.html

■現在までの成果

今回の実証実験では延べ16,000人以上の来店者データを分析した結果、次のようなことがわかりました。

来店客の男女比は３：１で、男性は30代・40代を中心とした層が多く来店しているのに対し、女性は母数こそ少ないものの20代を含む幅広い年代が万遍無く来店されている傾向にありました。
店内に設置されたデジタルサイネージの視聴率は、男性が圧倒的に多いものがあった反面、特定のサイネージは女性が比較的多く視聴しているものもあり、設置場所とコンテンツに一定の相関関係が見て取れました。

来店客層に対してデジタルサイネージ視聴率における男女差が少ないことから、女性客はデジタルサイネージコンテンツへの関心が高いことがうかがえます。アパレル棚付近に設置されたAIカメラは女性客のフレームイン時間も長かったため、女性向けアパレル関連のデジタルサイネージ展開が有効であると推測されます。

■今後の展開

本実証実験においてデジタルサイネージの広告枠としての価値を定量的に捉えることが可能になるため、ヒマラヤは来店客やメーカーに対し、リテールメディアを活用した集客や顧客の行動変容など、新たな価値提供が可能になります。
今後は全国の複数店舗へAIカメラの導入を進め、デジタルサイネージによる店舗のリテールメディア化を通じて顧客体験の向上を目指します。
なお、店頭に設置しているAIカメラは、IdeinのエッジAIプラットフォーム「Actcast」と連携しているため、様々な店舗に設置したAIカメラとデータを一元管理することができます。そのため、ヒマラヤのような全国に展開する店舗でもデータを元にした全社横断の効果的なマーケティング施策を検討・実施することが可能です。

■実証実験における個人情報の取り扱いについて
本実証実験にて取得・分析を予定しているデータは以下となります。
　　取得：視認検知、人数カウント、属性データ（性別・年代）
　　分析：サイネージの視認効果計測
　　　　　推定される属性（性別・年代）

AIカメラで撮影した映像は、映像に写った来店客の年代・性別の推定、および視認検知を示すデータを抽出後、カメラ内で即座に破棄されます。年代、性別の属性データや視認分析のデータは統計情報として利用され、そこには特定の個人を識別する情報は含まれません。
なお、個人情報の取り扱いは当社のみで実施します。当社は個人情報を含まない統計情報のみを、ヒマラヤに提供します。当社およびヒマラヤは、本実証実験で取得するデータを個人を特定する目的で利用しません。また、会員情報等との紐づけもいたしません。

「国内シェアNo.1」について
デロイト トーマツ ミック経済研究所 『エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望　2022年度版』
（https://mic-r.co.jp/mr/02530/） 「エッジAIプラットフォームのベンダシェア（台数）」の調査結果に基づく

■株式会社ヒマラヤ 概要

【設立】 1991年
【資本金】 25億円
【業績】 売上高　589億円、経常利益　23億円(2022年8月期)
【事業内容】 スポーツ用品、ゴルフ用品、アウトドア用品等の商品開発、販売
コーポレートサイト: https://www.hmry.jp/

■Idein株式会社 概要

安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップです。当該技術を用いたエッジAIによる現場データ収集プラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに掲げ、日本国内では経済産業省 J-Startup選定をはじめ、日本経済新聞社 NEXTユニコーン企業にも選ばれています。
英Arm社のAI Partnerや、米NVIDIA社のInception Program Partnerになるなど、海外でも高く評価いただいています。

【設立日】 2015年4月7日
【代表者】 代表取締役 中村 晃一
【所在地】 東京都千代田区神田神保町1-4-13
【事業内容】 Actcast事業（エッジAIプラットフォームの開発・運営）、受託開発事業（次世代自動車開発での協業等）
コーポレートサイト: https://www.idein.jp