【今年の試験傾向】

2023年9月9日(土)10日(日)の2日間にわたって開催される、「令和5年度司法試験予備試験論文式試験」。法科大学院を修了した者と同等の学識を有するかどうかを判定し、司法試験の受験資格を付与するために行われている本試験は、年々受験者が増加しており、今年の予備試験受験者は、法務省の発表によると過去10年で最も多く13,372名（前年比102.8%）にのぼりました。
また、全受験者における学生以外の受験者については、実数、割合ともに過去10年で増加傾向にあります。2014年の平成26年度試験は54％だった学生以外の受験者割合は年々増加し、2019年の令和元年度試験以降は60%を超えており、特に直近の2022年の令和4年度試験は62％と過去最高水準に至っています。

この「令和5年度司法試験予備試験論文式試験」に際し、管理部門・士業の総合転職事業を運営する株式会社MS-Japanは、「弁護士の雇用実態レポート2023」に関する調査結果を発表いたします。

【調査結果の詳細】

「弁護士の雇用実態レポート2023」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12302.html
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12302.htmlと明記をお願いいたします。

【弁護士雇用実態の調査サマリー】

・平均年収は30代前半878万、40代前半1022万
・インハウス所属弁護士は全体の4割
・平均年収は、インハウス＜法律事務所で30万ほどの差

【弁護士の平均年収は40代前半で1022万】

弁護士の年代別平均年収は、20代で760万、30代前半で878万、30代後半で903万、40代前半で1022万、40代後半で1153万と、年代が上がるに伴い、平均年収も上がっていることがわかりました。

【平均年収は、インハウス＜法律事務所で30万ほどの差】

業種別平均年収では、「法律事務所」は958万円、「インハウス」は926万円で、法律事務所が32万円ほど高い結果となりました。

【インハウス所属弁護士は全体の4割】

所属業種の割合は、「法律事務所」が6割、「インハウス」が4割という結果となりました。

本調査では、「保有スキル別年収」「勤務エリア別年収」等、計6項目に渡る調査結果を掲載しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12302.html

【調査概要】

2022年7月～2023年6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった弁護士
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）

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