日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝、以下JPYC社）は、経済産業省と金融庁がオブザーバーになっている「人的資本経営コンソーシアム」の第3回開示分科会で「非上場企業における開示の取組」として弊社の情報公開事例が紹介されましたことをお知らせいたします。  JPYC社は2022年6月に人的資本の情報開示を行い、2023年3月には「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門（ブライト500））」に認定されています。

参考

　JPYC株式会社　2022年5月　人的資本に関する情報開示資料
　　https://assets.jpyc.co.jp/ir/2022/hcr/hcreport.pdf
　補足資料
　　https://assets.jpyc.co.jp/ir/2022/hcr/hcreport_appendix.pdf

健康経営優良法人2023 発表 - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）
　https://kenko-keiei.jp/1042/

JPYC社では、人事制度の充実と文化を創業当初より大切にし、弊社のミッションである「社会のジレンマを突破する。」ことの実現は、まず弊社の従業員と関係者の高い価値の創出からなされるとの認識で、人事制度や文化に注力した会社の運営を行ってまいりました。

JPYC社は人的資本経営コンソーシアムに2022年8月より加入している創立時の会員です。スタートアップ企業の加入企業は少ない中で、日本における成長企業の人事施策の充実と人的資本経営のモデル確立に取り組むべく従来より活動を行っております。

今後とも日本のスタートアップとして人的資本経営をもとにさらに発展していくモデルケースとなり、Web3.0業界を人的資本経営と人材戦略とで盛り上げることを目指してまいります。また、人的資本経営はスタートアップベンチャー企業の成長やブロックチェーン・フィンテック業界の信頼度向上のためにも最適な施策であることを発信し、弊社ミッションの社会的な実現を今後いっそう実現してまいります。

• 人的資本経営コンソーシアム

　https://hcm-consortium.go.jp/

【第3回開示分科会概要】

　日時： 8月１日（火）15時～17時

　テーマ：海外の人的資本情報開示に関する動向への対応

• JPYC株式会社について

JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

• 会社概要

会社名　 ：JPYC株式会社
代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
設立　　 ：2019年11月
事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員

　　　　　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員

　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員

　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員

　　　　　デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）　　　　　　

監査法人 ：あかり監査法人

URL  　  ：https://jpyc.co.jp/

Twitter   ：https://twitter.com/jcam_official