この程、TPCマーケティングリサーチ株式会社（本社＝大阪市西区、代表取締役社長＝松本竜馬）は、
脱炭素関連製品事業（資源循環）について調査を実施、その結果を発表した。

【調査結果】
◆資源循環分野における脱炭素関連製品は、2030年度にかけて急速に市場拡大していく。各製品の2030年度市場規模予測をみると、マテリアルリサイクルプラスチックは2022年度比55.8％増の7兆1,952億円、ケミカルリサイクルプラスチックは同67.9％増の1兆948億円、バイオマスプラスチックは同63.9％増の1兆1,130億円となる見込み。市場拡大の背景には、2015年にパリ協定が採択されたことを受け、石油由来プラスチックを代替するプラスチックの需要が世界的に高まっていることが挙げられる。

◆こうした需要増に対応するために、各製品を展開する企業は事業拡大に向けた取り組みを強化している。このうち、マテリアルリサイクルプラスチックではバージン材と同等の品質を持つ製品を提供するために、再資源化技術を高度化する動きが顕著化。例えば、三井化学は2022年に中部日本プラスチックと共同で、マテリアルリサイクル実証実験場を設置し、廃プラスチックを分別、粉砕、洗浄できる体制を敷く予定としている。

◆ケミカルリサイクルプラスチックでは、事業化に向けた提携が進行。特に、国内企業を中心にケミカルリサイクルの主流であった油化に代わる再資源化技術を取り入れた事業スキームを構築する動きが出始めている。例えば、住友化学と積水化学工業は廃棄ゴミからポリオレフィンを再生するバイオリファイナリー事業を開始。また、レゾナックはマイクロ波技術を使用し、廃材から直接原料にケミカルリサイクルするなど、低コスト化に向けた取り組みが活発化している。

◆バイオマスプラスチックでは、今後市場拡大が見込まれる汎用プラスチックを提供するために、バイオマス資源を保有する企業との提携が顕在化。具体的にみると、ダウ・ケミカルはNew Energy Blue、サウジ基礎産業公社はUPM Biofuelsと同資源の供給契約を締結し、それぞれバイオPEを使用した包装材、スポーツ用品を提供している。

【調査実査日】
2023年3月～2023年6月

＜資料名＞
2023年　脱炭素関連製品の事業戦略調査
―資源循環編（リサイクルプラスチック/バイオマスプラスチック）―
URL：https://www.tpc-osaka.com/c/chemical/mr410230608
発刊日：2023年6月30日　　　頒価：108,900円（税込）

【会社概要】
会社名：TPCマーケティングリサーチ株式会社
設立：1991年8月
所在地：大阪市西区新町2-4-2　なにわ筋SIAビル
事業内容：マーケティングリサーチおよびコンサルティング、調査資料の作成・販売
コーポレートサイト：http://www.tpc-cop.co.jp/
オンラインショップ「TPCビブリオテック」：http://www.tpc-osaka.com/
ISO27001認証書番号：IS598110

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