■提供背景

昨今注目を浴びている「リテールメディア」の取り組みの一環として、実店舗におけるデジタルサイネージの活用が進んでいます。小売大手では、店頭に設置したデジタルサイネージで商品広告を配信するなど、店舗のメディア化による新たなマネタイズポイントの創出に取り組んでいます。また、大企業ほど資金力がない小売事業者であっても、商品のプロモーションとして販促映像を配信するケースが多く生まれています。

こうした取り組みにおいて、PDCAを回し収益を向上させるために、デジタルサイネージ映像がどのような属性（年代・性別）の来店者に閲覧されているのかを、データで可視化する重要性が高まっています。一方で、取得できるデータの種類や活用方法をイメージできておらず、デジタルサイネージを活かしきれていない店舗も少なくありません。

そこで当社では、デジタルサイネージ活用にお悩みの小売事業者に向けて、実証実験（PoC）や本格導入の前段階として、エッジAIカメラを用いた効果検証を簡易的に実施できる本パッケージの提供に至りました。

■本パッケージの概要

「デジタルサイネージ効果検証 スターターパッケージ」では、以下のサービスを提供します。

＜取得可能なデータ＞

• 閲覧者の属性（年代・性別）
• 閲覧タイミング
• 閲覧時間
• 年代別閲覧回数
• 性別閲覧回数　等

※エッジAIプラットフォーム「Actcast」で取得したデータをダッシュボード上で簡単に確認可能

＜データ取得期間＞
2週間

＜エッジAIカメラ導入台数＞
1台
※カメラの取り付けはお客様にご対応いただきます。当社スタッフがオンラインでサポートします。
※複数台をご希望の際は個別にご相談ください。

＜料金＞
無料
※カメラの配送費は着払いにてお客様にご負担いただきます。

＜提供対象＞
店舗にデジタルサイネージを設置している企業 先着20社

＜お申込みフォーム＞
https://bit.ly/3C4DazW

■事例

スポーツ・アウトドア用品を全国店舗で販売している企業にて、下記の取り組みを実施しました。

【課題感】
店頭における各販促物やデジタルサイネージが、来店客にどれだけ見られているのかを把握したかった

【本パッケージ実施の結果】
デジタルサイネージがどれだけ見られているか、どんな人に見られているかが数値化できた

【今後の展開】

• 計測機器の台数を増やし、モデル店舗で販促物・デジタルサイネージの計測を実施
• 計測データをより根拠のあるものにするために、実際に販促物・デジタルサイネージで訴求している内容に関する認知度調査を併せて実施
• それらも踏まえ、実際に効果があると判断した訴求物・訴求位置などを全国の店舗に横展開し、自社サービスを中心にさらなる認知度向上を目指していく

「国内シェアNo.1」について
デロイト トーマツ ミック経済研究所 『エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望　2022年度版』（https://mic-r.co.jp/mr/02530/） 「エッジAIプラットフォームのベンダシェア（台数）」の調査結果に基づく

■Idein株式会社 概要

安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップです。当該技術を用いたエッジAIによる現場データ収集プラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに掲げ、日本国内では経済産業省 J-Startup選定をはじめ、日本経済新聞社 NEXTユニコーン企業にも選ばれています。英Arm社のAI Partnerや、米NVIDIA社のInception Program Partnerになるなど、海外でも高く評価いただいています。

【設立日】 2015年4月7日
【代表者】 代表取締役 中村 晃一
【所在地】 東京都千代田区神田神保町1-4-13
【事業内容】 Actcast事業（エッジAIプラットフォームの開発・運営）、受託開発事業（次世代自動車開発での協業等）
コーポレートサイト: https://www.idein.jp