現在、流動性を失った推計5兆円のオフィス敷金が企業の成長や課題解決の機会を阻んでいます。昨年7月、「敷金を成長資金に。プロジェクト」は、株式会社日商保(本社：東京都港区、代表取締役社⻑：豊岡順也、以下「⽇商保」)が中心となってスタートアップや中小企業を支援する目的で開始。今年3月より企業のミッションやビジョンの実現に活用してもらう「敷金を〇〇資金に。プログラム」をスタートしました。プロジェクト開始から流動可能となった敷金は、累計で約160億円に達しました。

　今回、スタートする「敷金を“地球環境を守る資金”に。プログラム」では、気候変動や資源の枯渇など人類が抱える環境問題に取り組むスタートアップ企業が、本来オフィスビルに払うはずの敷金を、企業の事業資金などに有効活用できるよう、支援する取り組みです。

　廃棄衣料をアップサイクルする“サーキュラーエコノミー”（循環型社会）を実装するサステナブルブランドや、脱炭素の実現に向けたディープテック（大規模研究開発型）系企業など、環境問題に取り組むスタートアップ企業への関心は高まっているものの、技術の実用化までに時間がかかったり、大規模な設備投資を要したりするなど、常にリソースを必要とする状況です。

　現在、資金調達環境は芳しくない「スタートアップ冬の時代」と指摘されています。日本に眠る推計5兆円の敷金を少しでも流動化させ、企業が、美しい地球環境を未来に残すための事業投資をより加速させる新たな資金調達方法として、本プログラムをスタートすることといたしました。

「敷金フリーオフィス」と「敷金返還」で敷金の有効活用を実現

　プログラムで対象となるサービスは、新規入居や移転の際に敷金をゼロ円にする「敷金フリーオフィス」と、入居している企業へビルオーナーから半額〜全額、敷金を戻してもらう「敷金返還」があります。

　「敷金フリーオフィス」は、日商保の保証を利用することで、新規入居や移転でオフィスを借りる際に発生する敷金がゼロ円となり、敷金を預けることなく入居できます
　「敷金返還」は、日商保の保証を利用することで、預けている敷金を、ビルオーナーから現金で戻してもらうサービスです。（これら２つの敷金減額のサービス利用料は年間５％）
　サービスの利用には、所定の審査及びビルオーナーの許諾が必要となりますが、保証の提供により、ビルオーナーが安心して敷金をゼロ円に、または、敷金をお返しできる仕組みとなっています。

プログラム対象企業は、サービスの利用料を20%OFF

　2023年7月31日までにお問い合わせいただいた企業限定で、新規入居や移転、さらには現在入居しているオフィスで既に支払っている敷金を戻してもらうといった２つの敷金の減額サービスの利用料を20%OFFにいたします。

　対象は、廃棄衣料をアップサイクルしたサステナブルプロダクトを扱うアパレル企業や、脱炭素化に取り組むエネルギー企業など、持続可能な社会の実現にチャレンジする企業などです。
　事業投資や社内制度の整備などを通じて、環境系スタートアップが直面するハードルを取り除き、持続可能な社会の実現という想いに共感し、ご賛同いただける企業のお問い合わせをお待ちしています。

関連スタートアップ企業からも賛同の声

地球環境を守る活動は 社会全体での支援が必要。敷金を、よりよい社会づくりのための資金に。

　「持続可能な社会への道筋」が注目され、その実現に向けた企業活動が増えています。私自身も、一次産業の持続可能性に貢献することを目指し、25歳で起業をしました。私たちの日々の生活は、地球の持続性と直結しています。その地球環境を守る活動、例えばサステナブルな製品開発やサーキュラーエコノミーの推進には、一部の人・企業の力だけでなく社会全体での支援が必要です。敷金を事業資金へと変えることで、持続可能な社会実現をミッションに掲げるスタートアップ企業の成長の一助となり、さらに良い社会づくりに寄与することを願っています。

食べチョク 代表　秋元里奈氏
神奈川県相模原市の野菜農家に生まれる。 慶應義塾大学理工学部を卒業後、株式会社ディー・エヌ・エーへ入社。2016年に一次産業分野の課題に直面し株式会社ビビッドガーデンを創業。2017年にこだわり生産者が集うオンライン直売所「食べチョク」を正式リリース。リリース3年で認知度/利用率No.1の産直通販サイトに成長。2020年には、アジアを代表する30歳未満の30人「Forbes 30 Under 30 Asia」に選出。TBSの報道番組「Nスタ」の水曜レギュラーコメンテーターを務めるなど多方面で活躍中。

「敷金を成長資金に。プロジェクト」概要

　スタートアップ・中小企業のオフィス敷金を事業資金に変換し、企業の成長を支援しようと発足した「敷金を成長資金に。プロジェクト」 は、日商保が中心となり、オフィスオーナーや専門家と共に、昨年７月に立ち上げたものです。敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を3年で全国5,000件の導入を目指しています。これにより、推計625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。今年5月までの賛同企業は21社にのぼり、敷金フリーオフィスの対象区画はのべ750件・流動化した敷金の推計額は約160億円とプロジェクト開始時から約110億円(金額ベース)増えました。

（プロジェクト発表プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html）

「敷金を○○資金に。プログラム」概要

　日本中で5兆円は預託されているオフィスの敷金を眠らせるのではなく、中小・スタートアップ企業の成長に役立てるために立ち上げたのが「敷金を成長資金に。プロジェクト」です。
　その一環として、2023年3月より企業のミッション・ビジョンの実現や成長資金に敷金を活用する「敷金を〇〇資金に。プログラム」をスタートいたしました。本プログラムは、本来オフィスに支払う「敷金」をゼロ、もしくは軽減する仕組みを用いて敷金の流動化を図り、様々な社会課題解決につなげようとするものです。

　第一弾は、3月8日の国際女性デーにあわせ、女性関連商材を扱う企業を対象にした「敷金を”女性を応援する資金”に。プログラム」を第二弾は、5月5日のこどもの日にあわせ、子ども関連教材やサービスを展開する企業を対象とした「敷金を“子どもの可能性を広げる資金”に。プログラム」を発表しました。
　今後も、環境やスポーツなど様々な分野を通じて敷金の使い道を提案し、スタートアップ・中小企業の成長をサポートするプログラムを実施する予定です。

■株式会社日商保について

　当社では、「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。
　ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス等を提供しております。

＜会社概要＞

会社名 ：株式会社日商保（URL：https://jpcpg.co.jp/）

所在地 ：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階

代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也

設  立 ：2011年9月16日

資本金 ：64,649万円（資本準備金含む）

※敷金推定額5兆円の算出方法について

【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出

■オフィスビルの賃貸面積
ザイマックス総研によるオフィスストック調査を参照
＜賃貸面積＞
大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪
中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪

■オフィスビルの規模別賃料坪単価
三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計
＜規模別賃料坪単価＞
大規模　：25,000円
中小規模：18,000円
23区外   ：15,000円

＜規模別敷金額＞
大規模　：家賃×12ヶ月分
中小規模：家賃×10ヶ月分
23区外   ：家賃×8ヶ月分