PressWalker 一般社団法人日本相続対策研究所事理弁識能力（意思能力や判断能力）に問題がある知的・発達障害の子の”未来のため”の対策セミナー　6月17日無料開催

事理弁識能力（意思能力や判断能力）に問題がある知的・発達障害の子の”未来のため”の対策セミナー　6月17日無料開催

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障害のある子を持つ親に伝えたい、成人後・親亡き後の大問題と「任意後見」

一般社団法人日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間絵美子)は、「事理弁識能力に問題がある、知的・発達障害の子の”未来のため”の対策　～伝えておきたい、成人後・親亡き後の大問題と「任意後見」～」セミナーを、2023年6月17日(土)より、品川区立総合区民会館にて随時、無料開催いたします。

高齢者の認知症時の資産凍結問題は、よく社会問題としてマスメディアで取り上げられることがあります。

しかし、事理弁識能力（意思能力や判断能力）に問題がある、重い知的・発達障害などの子の「将来の資産凍結問題」があることについては、ほとんど世の中に知られていません。

子は成人年齢である18歳に達すると、親が持つ「こどもの財産を管理する権利」が失われてしまいます。

障害のある子が財産管理できない状況だと、子の財産を使うためには成年後見制度のひとつ「法定後見」を使わなくてはならず、この「法定後見」は数多くのデメリットがあるだけでなく、悪評も高く、まったく知らない人に子の財産を管理されてしまうといった事態になることがあります。

そうならないための対策としては「任意後見」がありますが、残念ながらこの「任意後見」は認知度が非常に低いため、実際に行っている人も非常に少なく、この対策方法をあとから知って後悔される方も非常に多いものです。

このセミナーで、障害がある子に将来起こりうる「さまざまな問題を回避するいくつかの方法」を知っていただくことによって、多くのこどもたちやご家族の未来がより良いものになることを願い、2016年の当研究所の開設以来、「任意後見」の大切さをほぼ毎月相続セミナーで紹介し続けている当研究所が無料にて開催します。

詳細　一般社団法人日本相続対策研究所Web記載　セミナー説明ページのリンク