線状降水帯情報」の30分前倒しとは？

　「線状降水帯」とは、大雨が同じ場所で降り続くことで土砂災害や洪水の危険性が急激に高まる現象で、気象庁は大雨災害の危険度が高まっていることをいち早く知らせるため、今月25日から情報の運用基準を変更することにしました。
予測技術を活用し、雨量などが発表基準に達していなくても、現在から30分先までに今後雨量などが発表基準に達すると予測される場合に情報を前倒しして発表できるとし、これによって最大で30分早く発表できるようになるということです。少しでも早く、適切な防災対応をとることに繋がることが期待されます。

「線状降水帯」の実態とリスク
　「線状降水帯」は集中的な豪雨をもたらすため、土砂災害・水害（洪水・内水氾濫）を引き起こす原因となることがあります。過去、「線状降水帯」の基準に合致する豪雨災害としては、平成26年8月豪雨（広島市で土石流）、平成27年9月関東・東北豪雨（鬼怒川の堤防決壊）、平成30年7月豪雨（広島市、倉敷市などで大きな被害）など多くの事例があります。
　とくに、山地の流域一帯に多量の降水があると、土石流などや、大きな河川の氾濫（洪水）・内水氾濫が発生することがあり、地域・流域一帯において、人が住んでいる住宅地にも甚大な被害をもたらすことが懸念されます。

事前に確認しておきたい水害・土砂災害リスク
　まずお住まいの場所（職場・学校・滞在先なども）が、避難不要な「安全な場所」か、安全な場所に避難する必要がある「危険な場所」かの判断が必要です。自治体によるハザードマップが有効ですが、マップで色がついていないからといって、災害リスクがないわけではなく、指定された区域外で被害が発生するケースもあることには注意が必要です。住んでいる建物の構造や階高、階数によっても避難の要・不要が異なることがあります。避難が必要な際には、学校などの指定避難所以外でも、安全な場所のホテル・旅館や、知人・親戚宅なども避難先になりますので、避難経路を含めて確認しておくとよいでしょう。

「線状降水帯」発生情報が発表されたときには？
　「線状降水帯」発生情報は「警戒レベル４」相当以上で発表されます。発表された際は、これまでと同様に、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている状況となっていることを踏まえ、適切な防災対応をとることが重要であるといえるでしょう。
　これらの実態を知って、今後30分発表が前倒しになる「線状降水帯」発生情報を活用しましょう。

コラム：「線状降水帯発生情報とは？徹底解説」

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東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加
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1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業で2022年5月14日現在で61,164件を超える実績を誇る。

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