はじめまして、シャルル株式会社です。
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中小企業の経営者のみなさま、自社株の引き継ぎについて考えられていますでしょうか?
税金対策のためにも色々と考える必要があります。
株式を引き継ぐということは、資産を引き継ぐため、税金がかかります。
後継者が支払う税金をどうやって少なくするかまでを現在の経営者は考えてあげるべきだと思います。
理想論を言うと、事業承継のときだけ株価の評価が低くなれば良いのです。
杖一本で魔法のように一気に株価の評価が下がれば、資産が少なくなり、事業承継もしやすいのですが、そんな簡単にはいきません。
この株価の評価を下げる方法を税理士事務所は教えてくれます。
ただ、どこの事務所も教えてくれるわけではありません。
相続税を専門で取り扱っている税理士事務所でないと教えてくれないのです。
弊社では、事業承継を専門で取り扱ってくれる税理士事務所を紹介できます。
ぜひ、中小企業の経営者様で事業承継でお悩みごとがある際は、こちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

中小企業様ですと、顧問税理士様が既にいらっしゃると思います。
弊社から紹介する税理士事務所は、顧問税理士を乗っ取るつもりはありません。
あくまで、事業承継の部分だけ任せてください、という形を取ります。
最近の企業様は、法人税専門と事業承継専門の税理士を雇うところが増えているようです。
ぜひ、ご検討いただければ幸いです。
もし、銀行から株価を試算しているようなデータをいただいていましたら、保管していただくと幸いです。
そのデータからどうやって株価の評価を下げるか考えます。
具体的な方法は知ってはいるのですが、ここに記載すると、それは税理士の範疇だと怒られてしまいますので、敢えて触れないようにしております。

また、貸借対照表(B/Sシート)を3期分お借りできましたら、埋蔵金探しができます。
銀行から借り入れしやすくするためには、銀行に良い評価をもらわなければなりません。
銀行の評価を上げるためには、税金の支払いを増やすことです。
税金を多く支払う＝経営が安定している、という認識になるためです。
しかし、正直に言って税金は支払いたくて支払っていないですよね?
弊社では、銀行の評価を下げずに、税金の支払いを少なくする方法をお教えすることができます。
簡単に申し上げると、B/Sシートの資産の部に入っていても、資産にはならないものがあります。
詳細はこちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただけましたら、お話させていただきます。
銀行としては、損益計算書(P/Lシート)の営業利益と経常利益がしっかり出ていれば評価してくれますので、特別損失の使い方も合わせてお教えさせていただきます。
また、B/Sシートの長期借入金が多くないかご確認いただければと思います。
会社によっては、代表者借入金や役員借入金という名目かもしれません。
これらは立派な「相続財産」になります。
しかも、会社にお金を貸し付けているため、それなりの額であることが考えられますし、おそらく事業承継されるお子様がものすごい金額の相続税を支払わなければならなくなると思います。
このまま放置すると「相続税」がすごいことになりますが、借入金を放棄すると利益計上されて「法人税」を支払わなければならなくなります。
どちらに転んでも大変なことしか起こらないような気がしますが、税金を支払わずに長期借入金を少なくしていく方法もありますので、こちらもお教えさせていただきます。

加えて、経営者様は下記5点を確認された方が良いのではないかと思いましたので、述べさせていただきます。
　①支払金利のチェック
　②連帯保証を外す努力
　③不要な土地の見直し
　④経営者貸付の確認
　⑤インフレ対策
①～⑤を順に簡単に説明いたします。
①支払金利のチェック
　アメリカは1年間で支払い金利が0.25%⇒5%に上がっています。
　日本はそこまではないと思いますが、今の金利がどれくらいなのかは確認し、必要に応じて金利の見直し交渉が必要です。
　日本銀行が作成している貸出約定平均金利を確認すると、自分の会社が金利を支払いすぎているかそうでないかが分かります。
②連帯保証を外す努力
　事業承継時に必ず揉めます。
　中小企業庁が作成している経営者ガイドラインで確認してみてください。
　銀行は絶対に教えてくれませんので、ご注意です。
③不要な土地の見直し
　金利が上がると不動産価格が下がるため、今、NOW、見直しタイミングです！
④経営者貸付の確認
　上記の埋蔵金探しの内容になります。
⑤インフレ対策
　正直会社ができるインフレ対策は少ないです。
　敢えて申し上げるとしたら、変額保険に加入することです。
ぜひ上記の①～⑤を確認していただき、ご自身の会社は対策できているか把握をされてください。
会社の利益を上げるためにも、相続税を極力支払わないようにするためにも必要なことです。
ご不明点がございましたら、こちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただけましたら、回答いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

ぜひ、弊社のご利用をご検討いただきたく、よろしくお願い申し上げます。