■ビジョンの「J-Startup」サポーター企業への認定・取り組みについて

●「J-Startup」サポーター企業　https://www.j-startup.go.jp/supporters/

●背景：
株式会社ビジョンは、「人と人をつなぎ、日本と世界をつなぎたい」想いを源に、世界中でインターネットが利用できるWi-Fiルーターのレンタルサービスを提供する「グローバルWiFi事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」、非日常的なプライベート空間を提供する「グランピング・ツーリズム事業」を展開しています。
ビジョンは、これまで多くのスタートアップやベンチャー企業を、事業活動を通じながら支援、応援してきました。
例えば、情報通信関連サービスのご提供に加え、会社設立申請代行、助成金・補助金案内などを通じた協業や支援を行ってきています。
係る中、今後ともスタートアップへの強力な支援をすべく、「J-Startup」事業への参加をすることとし、この度サポーター企業に認定されました。

●取り組み：
J-Startupに選定された企業へ、これまでの取り組みに加え、ビジョンのグループにおいて行っている事業において以下のような優先支援を通じて、応援していきます。
①    商品、サービスの販売代理
②    自社顧客、関係会社等の紹介
③    レンタル会議室の料金優遇
④    国内外で利用できる Wi-Fi ルーター「グローバルWiFi for Biz」の料金優待　等

●参考：
ビジョングループお客様サポートサイト　https://plus.vision-net.co.jp/
　ビジョングループ事業紹介　https://www.vision-net.co.jp/solution

■「J-Startup」プログラム

●「J-Startup」ホームページ　https://www.j-startup.go.jp/about/　
⽇本では約１万社のスタートアップが⽇々新しい挑戦をしています。しかし、グローバルに活躍する企業はまだ⼀部です 。⾰新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを創出するため、「J-Startup」プログ ラムが2018年6⽉に⽴ち上がりました。
「J-Startup」プログラムは、経済産業省・⽇本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO ）が事務局となり、プログラムの運営を⾏っています。これまでに海外・国内⼤規模イベントへの出展⽀援、海外現地⽀援、研究開発⽀援、規制改⾰対応、⼊札機会拡⼤、⺠間企業「J-Startup Supporters」（サポーター企業）との連携⽀援などの取組を行ってきており、スタートアップの成功モデル創出に向けて、⽀援を実施しています。
J-Startup企業の選定は、これまで、第１次（92社：2018年6⽉）、第２次（49社：2019年6⽉）、第３次（50社：2021年10⽉）、第４次（50社：2023年4月）と行われてきています。
（選定にあたっては、推薦委員となる⺠間有識者、総務省、⽂科省、厚労省、農⽔省、国交省、環境省が推薦する有識者、およびインパクト投資・インパクトスタートアップ分野の有識者によって行われています。）

●参考（関連ホームページ）：
J-Startup公式サイト　https://www.j-startup.go.jp/
経産省スタートアップ関連情報ページ　https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/index.html
スタートアップ育成に向けた政府の取組解説資料　https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/meti_startup-policy.pdf

■株式会社ビジョン　会社概要 

「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである"More vision, More success."に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。
・会社名：　株式会社ビジョン
・東京証券取引所プライム市場　（証券コード：9416）
・代表者：　代表取締役社長COO　大田健司（おおた　けんじ）
・本社所在地：　東京都新宿区新宿6丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア8階
・設立年月：　 2001年12月　（創業1995年6月）
・資本金：　 2,526,374,750円
・ホームページ：　https://www.vision-net.co.jp
・事業内容：
1. グローバルWiFi事業
　海外事業／国内事業
2. 情報通信サービス事業
　固定通信事業／移動体通信事業／ブロードバンド事業／OA機器販売事業／インターネットメディア事業
3. グランピング・ツーリズム事業
4. その他